日本株5日ぶり反発、続落反動と日米の中銀判断待つ-輸出、金融堅調

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15日の東京株式相場は5営業日ぶりに反発。前日まで続落した反動に加え、日米の金融政策会合の判断を待とうと一方的な売り圧力が和らいだ。為替の円高一服もあり、見直しの動きから輸送用機器や電機など輸出株、保険やその他金融、証券など金融株が高い。

  TOPIXの終値は前日比5.18ポイント(0.4%)高の1277.11、日経平均株価は60円58銭(0.4%)高の1万5919円58銭。

  三井住友アセットマネジメントの石山仁チーフストラテジストは、「先週末からのリスクオフモードで、さすがに買っても良いという株価水準になった」と言う。

株価ボードの前を歩く歩行者

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  この日の日本株は、英国の欧州連合(EU)離脱懸念を背景にした世界経済の先行き不透明感、グローバルな株安連鎖への根強い警戒から安く始まり、日経平均は一時106円安まで売られたが、午前後半以降はプラス圏での取引となった。

  ドル・円相場は朝方に一時1ドル=105円90銭台で取引された後、106円30銭台と円が弱含みで推移。前日夕には105円60銭台まであった急激な円高の勢いは鈍っている。また、日経平均は前日までの4日続落中に971円下落。予想PERは13.2倍と、2月に付けた過去半年の最低水準12.97倍に近づいていた。テクニカル指標の1つで買われ過ぎ、売られ過ぎを計る相対力指数(RSI)も35%と売られ過ぎの30%に接近。野村証券の谷晶子チーフテクニカルアナリストは、「日経平均は短期的な売られ過ぎシグナル」と14日付の投資家向けメモで指摘した。

  ただし、日経平均は前引け間際に138円高まで上げたが、午後は伸び悩み。英EU離脱に関する懸念が引き続き市場全体の重しとなっている。国内債市場では長期金利が過去最低を更新、14日にはドイツの10年債利回りが初めてゼロを下回った。14日の欧米株は続落、3週ぶり安値を付けたニューヨーク原油先物もアジア時間15日の時間外で下落と、投資家の間でリスク回避の動きはなお根強い。

  米国では、きょうまで連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれ、終了後に声明と経済予測を公表予定。国内では、15ー16日に日本銀行が金融政策決定会合を開催する。三井住友アセットの石山氏は、「米雇用は悪い状況ではない。米利上げを7月につなぐようなコメントになるのか、9-12月に後出しになるのか、市場としては読みたい。だが、実際には23日の英国民投票を過ぎないと動けない」と話した。

  東証1部33業種は保険、輸送用機器、電機、その他金融、ガラス・土石製品、証券・商品先物取引、不動産、医薬品、ゴム製品、小売など22業種が上昇。電気・ガスや建設、石油・石炭製品、卸売、金属製品、陸運など11業種は下落。東証1部の売買高は19億3842万株、売買代金は1兆9254億円。上昇銘柄数は1032、下落は767。

  売買代金上位では、SMBC日興証券が業績予想と目標株価を上げた東芝、今5月期営業利益は18%増を計画したツルハホールディングスが急伸。ペプチドリームや富士重工業、アルプス電気、東京海上ホールディングス、TDK、ユニ・チャームも高い。半面、SMBC日興証が投資判断を下げた関西電力は売られ、KDDIやテルモ、東京ガス、大成建設、コロプラも安い。

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