米国株:4日続落、FOMC控え英国民投票への不透明感高まる

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14日の米国株式相場は2月以来で最長の4日続落。15日に発表される米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が待たれる中、英国の欧州連合(EU)離脱の可能性をめぐり不透明感が高まった。

  この日は銀行株が下落。低金利が引き続き収益の重しとなるとの見方が背景にある。安全への逃避需要からドルが押し上げられ、素材株は値下がりした。投資家は安全性を求めて、配当利回りの高い公益事業株や電話株に買いを入れた。

  S&P500種株価指数は0.2 %下落して2075.32。 3週間ぶりの低水準となっている。ダウ工業株30種平均は57.66ドル(0.3%)安の17674.82ドル。ナスダック総合指数は0.1%下げた。

ニューヨーク証取のトレーダー

Photographer: Michael Nagle/Bloomberg

  フィラデルフィア・トラストのリチャード・シーシェル最高投資責任者(CIO)は「小売売上高が良好だったが、英国のEU離脱の可能性やFOMCをめぐる観測、さらに相場が高値圏にあることなどにかき消されてしまった」と述べた。

  シカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティ指数 (VIX)は2.2%低下して20.50。前日は23%上昇と、年初来で最も上げた。  

  英国のEU残留・離脱を問う国民投票について、ここ24時間で5つの世論調査が離脱派優勢を示している。朝方発表された5月の米小売売上高は予想を上回る伸びを示した。

  FOMCが15日に利上げを発表する確率はゼロとして先物市場に織り込まれている。FOMC声明発表後に行われるイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の記者会見での発言が、今後の利上げ軌道についてヒントを与えるとして注目されている。市場の動向によれば、利上げ確率が50%以上になる時期は2017年2月以降に後ずれした。

  S&P500種株価指数のセクター別10指数では6指数が上昇した。特に電気通信サービスと公益事業、生活必需品が上昇した。その一方で、金融は1.5%の大幅安。素材も売られた。

  米消費者金融のシンクロニー・ファイナンシャルは急落し、4カ月ぶり安値付近。クレジットカード株は軒並み売られた。キャピタル・ワン・ファイナンシャルとアメリカン・エキスプレスはいずれも大幅安。

  一方、ヤフーは2.6%上昇した。同社が模索している一部資産売却では、最終入札にプライベートエクイティ(PE、未公開株)投資会社のTPGやアドベント・インターナショナル、さらにシカモア・パートナーズとベクター・キャピタル・マネジメントの連合が参加する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

原題:U.S. Stocks Slide for Fourth Day Amid Brexit Concern Before Fed(抜粋)

(第2段落を加え、第4段落以降を追加します.)
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