「親愛なる皆さん」EU残留に一票を-社員に訴える英企業トップ続出

欧州連合(EU)離脱の是非を問う英国民投票が近づき、残留・離脱両派のキャンペーンが熱気を帯びる中、多くの企業で経営トップが社員に対し、残留に票を投じるよう文書で働き掛けるという異例の行動に出ている。

  親EU派の企業に声を上げるよう促したオズボーン英財務相の発言に励まされ、通信事業者のBTグループや教育関連出版のピアソン、防衛関連メーカーのBAEシステムズの幹部らが社内文書で残留の利点を社員にアピールした。

  離脱派が移民問題を前面に出したキャンペーンを繰り広げる中で、最近の世論調査では離脱派の優勢が示されている。これに対して企業経営者らは経済に視点を誘導し、離脱は雇用と繁栄を脅かすと主張した。

原題:‘Dear Colleague’: U.K. Bosses Make Case to Staff Against Brexit(抜粋)

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