きょうの国内市況(6月14日):株式、債券、為替市場

国内市況の指標はここをクリックしてご覧下さい。過去の国内市況の記事はこちらです。

●日経平均1万6000円割れ、英米日情勢と円高リスク-マザーズ10%安に

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  東京株式相場は4日続落し、日経平均株価は終値で2カ月ぶりの1万6000円割れ。英国の欧州連合(EU)離脱問題、日米金融政策への不透明感に加え、為替の円高進行に対する警戒も強く、リスク資産を圧縮する売りが優勢だった。

  東証1部33業種は証券・商品先物取引や銀行など金融セクター、医薬品や食料品、水産・農林、サービスなど内需セクターを中心に32業種が下落。電気・ガスの1業種のみ小幅に上昇した。国内新興市場では換金売り圧力が強まり、東証マザーズ指数は10%安と大幅続落し、4月以来の1000ポイント割れとなった。

  TOPIXの終値は前日比12.61ポイント(1%)安の1271.93、日経平均株価は160円18銭(1%)安の1万5859円。日経平均終値の1万6000円割れは4月12日以来。

  大和住銀投信投資顧問・株式運用部の小出修グループリーダーは、「英国のEU離脱問題と日本銀行の政策決定会合の2つのリスク要因を市場は懸念している」と指摘。ドル・円が1ドル=105円台を付けており、「主要な輸出企業の想定為替レートが保守的でも105円。さらに現水準から円高になると、企業業績へのリスクも大きい」と話した。

  東証1部の売買代金上位では三菱UFJフィナンシャル・グループ、JT、ファーストリテイリング、小野薬品工業、デンソー、ペプチドリーム、富士重工業、野村ホールディングス、オリンパスが安い。SMBC日興証券が投資判断を下げたスルガ銀行、CLSAが判断を下げたディップも売られた。半面、NTTドコモやリクルートホールディングス、大成建設は堅調。

  東証1部の売買高は19億7603万株、売買代金は1兆9893億円。上昇銘柄数は227、下落は1670だった。

●長期金利を中心に連日の過去最低更新、世界的にリスクオフの流れ続く

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  債券相場は上昇。新発10年物をはじめ、5年物、20年物、30年物の国債利回りが連日で過去最低を更新した。日米の金融政策会合や欧州連合(EU)離脱の是非を問う英国民投票を控え、欧米市場のリスク回避の流れを引き継いで円高・株安から債券買いが優勢となった。日本銀行が国債買い入れオペを通知しなかったことを受けた売りも一時的だった。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債343回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1ベーシスポイント(bp)低いマイナス0.175%まで下げ、3営業日連続で過去最低を更新した。新発20年物の156回債利回りも1.5bp低い0.155%と、同じく3営業日連続で最低更新。新発5年物128回債利回りは0.5bp低いマイナス0.28%、新発30年物51回債利回りは1.5bp低い0.225%と、2日連続で最低更新。新発40年物9回債利回りも0.26%と過去最低を記録した。

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、「いろいろイベントを控えて動きにくさはあるが、それでも世界的な金利低下の流れが円債の背中を押している」と指摘。今週の日銀金融政策決定会合について「物価が伸びず景気も減速気味の状況で動いてもおかしくないが、英国民投票を控えて見送りということだろう」との見方を示した。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は、前日比4銭高の152円41銭で取引を開始し、午前に一時152円50銭と中心限月ベースでの最高値まで1銭に迫った。国債買い入れオペレーションが見送られて上げ幅を縮小する場面もあったが、日経平均株価が大幅に続落する中で債券買いは根強く、午後も152円50銭まで上昇。結局9銭高の152円46銭で終了した。

●円全面高、英EU離脱警戒でリスク回避-対ユーロで2013年2月来高値

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  東京外国為替市場では、円が主要通貨に対して全面高となった。英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる国民投票を来週に控え、直近の世論調査で離脱派が優勢となっていることから、リスク回避に伴う円買い圧力が掛かった。

  午後4時15分現在のドル・円相場は1ドル=105円73銭付近。午前には日本株が上昇に転じた場面で106円42銭までドル高・円安に振れたが、午後に株が下げ幅を拡大すると円高が進み、欧州時間にかけて105円63銭と5月3日以来の円高値を付けた。ユーロ・円相場は一時1ユーロ=118円90銭と2013年2月以来の水準までユーロ安・円高が進んだ。英EU離脱リスクを背景に、ポンドは主要16通貨に対して全面安の展開となった。

  IG証券の石川順一マーケットアナリストは、「英国のEU離脱は欧州全体の政治・経済リスクを一気に高めかねない」とし、「世界の投資家がリスクを取りに行く動きは当然出にくい」と指摘。「ドル・円は5日移動平均線が直近では意識され、同水準を上抜けない限りは、5月3日の安値105円55銭を下方ブレークして105円をトライする可能性が次第に高まっていく」とみる。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE