タカタ、保有する自動車メーカー株の売却進める-手元資金を充実へ

エアバッグの大規模リコール問題を抱えるタカタは、自動車メーカーなどの保有株の売却を進めている。リコール費用の負担問題に備えて、手元資金を充実させる。

  タカタ広報担当の渡部晃子氏は14日、手元資金の充実のため、「自動車メーカーの理解を得ながら株式を売却しているのは事実」とし、「それ以上の詳細についてはコメントできない」と電話取材に話した。

  タカタは前期(2016年3月期)の決算短信で、2月に外部専門家委員会を設置し、再建計画の策定を目指しているとした。設備投資やコスト削減を図るほか、コア以外の事業売却の検討や、保有有価証券の売却でキャッシュ・フロー改善を進めていくとした。3月末の貸借対照表では、流動資産の有価証券が1年前に比べ24億円減の48億円、固定資産の投資有価証券が同95億円減の124億円だった。

  タカタの15年3月期の有価証券報告書によると、主な保有株はホンダの約222万6000株、トヨタ自動車の約30万9000株、日産自動車の51万9000株などとなっている。

  タカタ製エアバッグのインフレータ(膨張装置)は異常破裂の恐れがあり、根本原因が不明のまま、自動車メーカーが予防的に搭載車をリコールし、費用を暫定的に負担するケースが拡大している。根本原因が解明され、タカタの負担分が巨額になる場合、財務面に重大な影響が出る恐れもある。

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