きょうの国内市況(6月13日):株式、債券、為替市場

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●日本株2カ月ぶり安値に急落、英EU離脱不透明と105円台へ円高加速

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東京株式相場は大幅に3日続落し、TOPIXと日経平均株価は2カ月ぶりの安値を付けた。英国の欧州連合(EU)離脱問題に対する不透明感、1ドル=105円台に入った為替の円高加速が嫌気され、輸送用機器や鉱業、鉄鋼、証券株など東証1部33業種は全て安い。

  TOPIXの終値は前週末比46.18ポイント(3.5%)安の1284.54、日経平均株価は582円18銭(3.5%)安の1万6019円18銭。TOPIXは4月11日、日経平均は同12日以来の安値。

  みずほ投信投資顧問の岡本佳久執行役員は、英EU離脱問題について「世論調査が拮抗している状況で、ポンドが売られ円が買われやすい。市場は最悪の状況を想定し、株も取りあえず売っておこうと先行して動いている」と指摘。欧州市場の動きを見ながら、「落ち着きを取り戻すまでは調整せざるを得ない」との見方を示した。

  東証1部33業種は鉱業、鉄鋼、その他金融、証券・商品先物取引、精密機器、石油・石炭製品、保険、電気・ガス、非鉄金属、情報・通信などが下落率上位。トップの鉱業は、石油リグ(掘削装置)稼働数の上昇などを材料に10日のニューヨーク原油先物が3%安の1バレル=49.07ドルと大幅続落した影響も受けた。東証1部の売買高は18億7631万株、売買代金は1兆8519億円。上昇銘柄数はわずかに40、下落は1903に達した。

  売買代金上位ではトヨタ自動車やソフトバンクグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、JT、日立製作所、マツダ、ブイ・テクノロジー、パナソニック、三井物産、野村ホールディングス、オリックス、JFEホールディングスが安く、みずほ証券が目標株価を下げたアコムは大幅安。半面、日産自動車による保有株売却をめぐる1次入札で、海外投資ファンドなど複数が応札と11日付の日本経済新聞朝刊が報じたカルソニックカンセイは逆行高。
  

●長期金利中心に過去最低更新が相次ぐ、英EU離脱警戒で金利低下圧力

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  債券相場は上昇。新発10年物国債をはじめ、5年物、20年物、30年物の各利回りが過去最低水準を更新した。英国で欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票を控え、不透明感を背景に世界的な金利低下圧力が強まり、国内債市場でも買いが優勢の展開となった。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の343回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値より1ベーシスポイント(bp)低下のマイナス0.165%で開始し、連日で過去最低を更新。いったんマイナス0.155%に戻した後、再びマイナス0.165%を付けた。新発5年物の128回債利回りは0.5bp低いマイナス0.275%を付け、最低更新。新発20年物の156回債利回りは0.5bp低い0.18%と、前週末に続いて最低を付け、その後0.17%まで下げた。新発30年物の51回債利回りは午後に入って2.5bp低い0.245%を付け、過去最低を記録した。

  JPモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは、「日銀は今月緩和の可能性は低いとみるがゼロとは言えない。英国のEUに関する国民投票でも残留とは思うが、何が起こるか分からない。米連邦公開市場委員会(FOMC)で、ハト派のコメントが出てくると円高が進み、株安を含め、債券は崩れにくい地合いが続くだろう」と説明した。

  長期国債先物市場で中心限月の9月物は、前週末比7銭高の152円39銭で取引を開始。午後に入ると上げ幅を拡大し、一時は152円44銭まで上昇した。結局は152円37銭で引けた。

●円全面高、英EU離脱警戒で対ドル105円台-対ポンド13年8月来高値

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  東京外国為替市場では、円の全面高の展開。英国のEU(欧州連合)離脱への警戒が強まる中、世界的な株安を背景に円買いが加速した。

  ドル・円相場は午後4時17分現在、1ドル=105円96銭前後で推移。朝方から円買い先行の展開となり、一時105円74銭と前週末のニューヨーク終値(106円97銭)から1円以上値を下げた。日本株は前週末の海外市場の流れを受けて大幅続落し、日経平均株価は600円近く下げて取引を終了。そのほかのアジア株もほぼ全面安となっている。

  ポンド・円相場は1ポンド=150円10銭と2013年8月以来の水準までポンド安・円高が進行。ユーロ・円相場は一時1ユーロ=119円ちょうどと13年2月以来のユーロ安・円高水準を付けた。 

  野村証券の池田雄之輔チーフ為替ストラテジストは、英国のEU離脱懸念で円高圧力が高まっていると指摘。ただ、今後出てくる世論調査で残留優勢の結果が出てくれば、「相場が荒っぽく反転する可能性もある」と言う。一方で、市場環境が悪い中、今週の日銀決定会合で追加緩和が実施される公算は小さく、「実際に見送りになった場合にも105円割れのリスクが高まる」と予想した。

  週末公表された2つの英世論調査の結果はいずれも英国のEU離脱支持と残留支持が拮抗(きっこう)し、予断を許さない情勢となっている。

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