郵船:海底エネルギー設備合弁に100億円出資、エンジニアリング参入

日本郵船は13日、千代田化工建設とシンガポールの海洋開発設備関連企業のエズラ・ホールディングスによる合弁会社に100億円を出資すると発表した。海洋エネルギー分野でのエンジニアリング関連事業への参入が目的。

  郵船出資後の比率はエズラが40%、千代建が35%、郵船が25%となる。日本の海運会社で海底の設備関連事業に進出するのは郵船が初めて。都内で会見を開いた郵船の海洋エネルギー開発事業の責任者の長澤仁志専務は、経営参画のほかに技術部門でも人材を派遣する方針を明らかにした。出資手続は8月上旬までに完了させる考えだ。

  郵船が出資するのは、海洋油田やガスの採掘、生産に必要な海底の設備などの開発や設計、建設などの事業を世界規模で展開するイマス・チヨダ・サブシーで、3月に千代建とエズラが共同で設立した。専用船9隻を保有し従業員数は1200人。

  長澤専務は会見で「今後、油価は上昇」するとみていると明らかにし、「最適な時期に資本参加できた」と述べた。「資本参加3年後には合弁会社の黒字化を見込む」とした上で、油価次第でさらに前倒しも可能だとの考えを示した。

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