フィッチ:日本の格付け見通し「弱含み」に下げ-「A」は据え置き

  • もはや消費増税を見込んでいない-財政再建への当局への信認低下
  • 20年度の基礎的財政収支の黒字化へ具体的な措置示さず

格付け会社フィッチ・レーティングスは13日、日本の格付けの見通しをこれまでの「安定的」から「弱含み」に引き下げた。格付けは現行の「A」に据え置いた。

  安倍晋三首相は1日、消費税率10%への引き上げをさらに2年半先送りし、2019年10月にすると表明した。同社の発表によると、政府は消費増税の延期を「埋め合わせる具体的な措置」を公表せず、同社は「もはや消費税増税を見込んでいない」という。

  政府は引き続き20年度までの基礎的財政収支の黒字かにコミットすると表明したものの、目標達成の具体的な措置も示されておらず、見通し引き下げは「財政再建に対する当局のコミットメントに対してのコンフィデンスが低下したことを反映している」とした。

  今後格付けを引き下げるかどうかの判断は、財政再建に対する政治的コミットメントに関する信認がさらに損なわれる場合や、マクロ経済のパフォーマンスが長期にわたりフィッチの予想を下回り、財政安定化の問題が深刻化する場合などを挙げた。

  同社は15年4月27日、日本の格付けを「A+」から「A」に1段階引き下げた。14年11月に安倍首相が再増税の時期を1年半先送りして17年4月にする方針を示した後、増税延期の影響を相殺するのに「十分な構造的財政措置を15年度予算に盛り込まなかった」ことを格下げの理由に挙げていた。

 

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