英世論調査は離脱と残留が拮抗、未決定の有権者が鍵を握る可能性

  • 英首相は離脱なら公的年金が危機にさらされると警告
  • 週末公表の世論調査の結果はまちまち、予断を許さない情勢

週末公表された2つの英世論調査の結果はいずれも英国の欧州連合(EU)離脱支持と残留支持が拮抗(きっこう)し、予断を許さない情勢となっている。国民投票を23日に控え、利益団体と政治指導者が訴えを強める中、有権者の多くがまだ態度を決めかねている。

  オブザーバー紙の委託でオピニウムが実施したオンライン調査(11日公表)によると、残留派が44%、離脱派が42%と統計上有意な差はつかなかった。共に1週間前から1ポイント増加した。

  調査会社ユーガブがサンデー・タイムズ紙向けに実施した世論調査では離脱派が43%、残留派が42%だった。7日公表の数字から離脱派は1ポイント伸ばし、残留派は変わらなかった。

  投票まで2週間を切り、ほとんどの世論調査の結果は拮抗しているが、ORBがインディペンデント紙の依頼で実施した10日公表の調査では離脱派が55%と、残留派(45%)を10ポイント上回った。この結果を受け、ポンドは下落した。

  オピニウムが実施した調査では成人2009人の13%がまだ態度を決めていないと回答。そのうち、強いて言えば残留に傾いているとした人が約38%、離脱に傾いている人が25%だったことから、態度未決定の人は残留に投票する可能性が高いことが示唆された。ユーガブの調査では成人1671人の11%が未決定だった。

Secretary of State for Energy and Climate Change Amber Rudd during The ITV Referendum Debate

Photographer: Matt Frost/ITV via Getty Images

  ルー米財務長官も11日、EU離脱のリスクを強調する各国指導者の輪に加わった。同長官はCNNの番組「ファリード・ザカリア GPS」のインタビューで、離脱すれば「経済的にマイナスの結果しか予想できない」と発言。また地政学的安定性も危機にひんするだろうと語った。

  キャメロン英首相はオブザーバー紙とのインタビューで、英国がEUを離脱すれば公的年金と国民健康保険制度(NHS)の保護がリスクにさらされるだろうと指摘した。

原題:Brexit Outcome Too Close to Call With Undecideds Seen as Key (1)(抜粋)

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