ドル・円は107円前後、来週以降のイベントを前に上値限定

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  • 一時107円26銭と2日ぶり高値を付けた後は伸び悩む
  • 短期的には足元の下落への反動あってもおかしくない-上田ハーロー

10日の東京外国為替市場では、ドル・円相場は1ドル=107円を挟んだ展開となった。原油安などを背景に全般的にドルが買われた前日の海外市場の流れを引き継ぎ底堅い半面、来週の日米金融政策イベントや翌週の英国民投票を控えて上値は限定的となった。

  午後3時28分現在のドル・円相場は107円03銭前後。午前10時にかけて2営業日ぶり高値の107円26銭まで値を切り上げた後は伸び悩み、午後は107円ちょうど付近でもみ合う展開となった。

  ソシエテ・ジェネラル銀行東京支店の鈴木恭輔為替資金営業部長は、「週末を控えていることもあり、市場は薄く方向感がない状況」で、英国の国民投票も離脱・残留双方でのポジションがだいぶ固まりつつあり、「手掛かりになりづらくなっている」と指摘。来週は日本銀行の金融政策決定会合、米連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれるが、ドル・円は「サプライズ的な動きがなければ、105円台半ばから108円台半ば程度のレンジに収まる可能性が高い」と語った。

  ユーロ・ドル相場は1ユーロ=1.13ドル台を割り込み、一時1.1290ドルと1週間ぶりのユーロ安・ドル高水準を付けた。ユーロ・円相場は前日の海外市場で2013年4月以来の水準となる1ユーロ=120円33銭までユーロ安・円高が進んだが、その後下落は一服し、この日の東京市場では121円ちょうど前後でもみ合う展開となった。

  上田ハーローマーケット企画部の小野直人氏は、先週の米雇用統計で追加利上げのハードルがいったん上がったため、ドル高の調整が出るのは無理ないが、「短期的には足元の下落に対する反動があってもおかしくない」と指摘。もっとも、英国民投票を控えて積極的に円を売れる状況にもないため、ドル・円の戻りは限定されるとみていた。

FOMCと日銀会合

  来週は14、15日にFOMC、15、16日には日銀会合が開かれる。米金利先物市場の動向に基づき算出した6月の米利上げ確率はゼロ。7月の確率は2割弱となっている。

  三井住友信託銀行NYマーケットビジネスユニットの海崎康宏マーケットメイクチーム長(ニューヨーク在勤)は、FOMCで7月の利上げの可能性を探る一方、日銀については、緩和をしても「英国がEUを離脱すれば結局効果はない」と言い、「追加緩和はできなさそう」と指摘。「英国の問題が解決するまでは、ドル・円も動きづらい可能性がある」と語った。

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