公明党:経済対策でプレミアム付商品券・旅行券-参院選公約

  • 赤字国債に頼らず、経済政策の果実活用含め確保-社会保障充実財源
  • アベノミクスで経済再生、デフレ脱却の道を着実に推進-山口代表

公明党の山口那津男代表は9日の記者会見で、参院選(22日公示、7月10日投票)で掲げる重点政策(公約)を発表した。消費喚起のため、経済対策としてプレミアム付商品券・旅行券の発行などを盛り込んでいる。

  山口代表は会見で、日本経済について「アベノミクスの下で経済再生、デフレ脱却の道を着実に前進させることができた」ものの、「まだ道半ば、これからが正念場だというのがわれわれの、自公政権の受け止めだ」と指摘。経済政策の成果を中小企業、地方、家計、個人に行き渡らせることが「具体的な目標になる」と語った。

  公約では「賃金・可処分所得の引き上げや人材等への投資の拡大をめざす金融・財政政策を引き続き推進」と明記。「停滞する消費マインドを転換」するため、プレミアム付商品券・旅行券等の発行、全国規模のセールスイベントの実施などについて「検討し経済対策を実行」する方針を示した。

  消費増税再延期に伴って不足する子育て支援、年金、医療・介護など社会保障の充実財源については「赤字国債に頼ることなく、これまでの経済政策による果実を活用することを含め、財源を確保しつつ、可能な限り実現」を目指す考え方も盛り込んだ。消費税の軽減税率については10%への引き上げと同時に「円滑に実施」する、と記述した。

  公約は憲法改正については言及しなかった。山口氏は会見で、その理由を問われ、「憲法改正が国民に選択肢を示すような争点としては成熟していない」と述べた上で、参院選では「争点にはならない」と語った。

  

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