英国がEU離脱なら雇用失われる可能性-人材会社、既に採用鈍化指摘

  • 今月23日の国民投票を前に企業は採用保留
  • 採用鈍化の影響は「GDP統計に表れる」との見方

英国で23日に予定されている国民投票で同国の欧州連合(EU)離脱が支持されれば、ほぼ100万人の雇用が失われると、EU残留支持派が警鐘を鳴らしている。複数の人材仲介会社によれば、影響は既に出始めている。

  幹部人材仲介会社オジャーズ・ベルンソンのパートナー、キット・ビンガム氏は「企業は一時停止ボタンを押している」と指摘。同社が5月に実施した世論調査では、FTSE350種指数を構成する企業のディレクターの約25%が、離脱が承認されれば事業の少なくとも一部移転を検討すると回答した。

  EU残留でも何らかの悪影響は避けられないとエコノミストは指摘する。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)のスワティ・ディングラ准教授は、国民投票前の数カ月間の採用鈍化の影響が「国内総生産(GDP)統計に表れる」と予想。「影響は遅れて出てくるだろう。一朝一夕には回復しない」と語る。

  人材仲介会社ランドスタッドUKによれば、5月の調査では専門職340人のうち17%が既に採用を凍結し、25%が短期契約に依存している。

  ロンドンビジネススクール(LBS)のアンドルー・リカーマン学部長は採用の鈍化について、「まさに今、影響を及ぼしている」と述べた。

原題:Those Brexit Job Losses? Recruiters Say They’ve Already Started(抜粋)

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