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米石油業界団体、ワシントンで存在感薄れる-原油価格下落の余波

  • 原油の安値継続で石油各社はロビー活動の縮小余儀なくされる
  • 各社が会費支払いを見直し、会員数減少で業界団体も打撃受ける

原油と天然ガスの価格下落で米エネルギー業界のワシントンへの影響力が低下している。各社による支出・人員の削減の余波がここにも及んでいる。

  新たな規制に対抗するロビイストや11月の大統領選挙でエネルギー業界にとって有利な候補者の選出を目指す業界団体も打撃を受けている。
  
  業界団体の米国独立系石油協会(IPAA)は過去1年間に会員数が約100減少。価格下落により石油・ガス会社は合併や破綻、あらゆる取引の精査を余儀なくされ、IPAAに支払っている6万ドル(約640万円)の年会費についても見直しが進められた。全米零細油井協会(NSWA)では一部の会員について、会費の支払いを月ベースとするプランをスタートしたが、依然として会員は約10%減少している。

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  全米海洋産業協会(NOIA)は会員数を維持するため今年の会費を10%引き下げた。一律の会費削減は初めて。最大の業界団体である米石油協会(API)も昨年、会費の支払いを一時的に免除した。

  NSWAの政府・規制問題担当バイスプレジデント、ティム・チャーターズ氏は「最終損益が注視され始めれば、業界団体の会費は真っ先に削減され得る」と指摘。「闘いが始まろうとしている今はワシントンに代表者を置くことが必要だ。現政権から提出されるあらゆる案を検討し、さらに来たるべき大統領選挙に備えるため、闘いの真ん中にいる必要がある」と述べた。
  
原題:Big Oil’s Footprint in Washington Shrinks With Price of Crude(抜粋)

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