きょうの国内市況(6月7日):株式、債券、為替市場

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●日本株反発、原油高の資源中心買われる-FRB議長講演後に市場安定

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  東京株式相場は反発。米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演後に海外金融市場が落ち着きを見せ、投資家のリスク許容度がやや改善した。原油市況の上昇を受けた鉱業、石油など資源株中心に買われ、電機など輸出株の一角、保険や銀行など金融株も高い。

  TOPIXの終値は前日比8.34ポイント(0.6%)高の1340.77、日経平均株価は95円42銭(0.6%)高の1万6675円45銭。

  みずほ投信投資顧問の青木隆シニアファンドマネジャーは、「イエレン議長講演は利上げに関していったんリセットした印象。議長の表現通りに利上げが経済データ次第とすれば、7月以降の可能性は残る」と指摘。ただし、利上げペースが速過ぎた場合に市場が混乱するリスクがあっただけに、「景気実態に合わせた緩やかな利上げペースなら、マーケットにネガティブではない」と話した。

  東証1部の売買高は16億1468万株と前日比14%減、売買代金も1兆7799億円と3営業日連続で2兆円台を下回った。週末には株価指数先物の特別清算値(SQ)算出もあり、積極的な売買が入りにくい状況だ。

  東証1部33業種は鉱業や石油・石炭製品、その他製品、電気・ガス、保険、非鉄金属、電機、精密機器、銀行、化学など27業種が上昇。空運、パルプ・紙、食料品、鉄鋼、輸送用機器、繊維の6業種は下落。売買代金上位では、第1四半期が営業増益のピジョンが急騰。村田製作所やコマツ、アルプス電気、東芝、コロプラ、住友金属鉱山、川崎重工業、国際石油開発帝石も高い。半面、スズキやJT、日本航空、味の素、オリエンタルランドは安い。

●債券下落、海外金利上昇が重し-30年入札順調も相場押し上げにならず

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  債券相場は下落。前日の米国債相場が高値警戒感などから反落した流れを引き継ぎ、売りが先行した。この日実施の30年債入札が順調な結果となり、20年や30年ゾーンには買いが入ったものの、先物や長期債など相場全体を押し上げる要因とはならなかった。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は、前日比1銭高の152円18銭で取引を開始し、その後は横ばい圏でもみ合い。午後に入って、30年債入札結果の発表後には一時5銭安の152円12銭まで下落した。結局は1銭安の152円16銭で終えた。

  メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「30年債入札は予想外に強い結果だった。大量償還を控えた中での新発債ということで、利回り水準関係なく需要があったということだろう」と話した。相場上昇が鈍いことについては、「入札結果直後に先物が一時的に売られたところを見ると、入札は業者中心だったのだろう。超長期ゾーンは今月、日銀の買い入れ額が減額されたものの、償還見合いで在庫を持てるということなのだろう」と説明した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の343回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.12%で開始し、その後も同水準で推移した。

  新発20年物の156回債利回りは0.5bp高い0.23%で開始。入札後は水準を切り下げ、0.22%と5月9日に付けた過去最低に並んでいる。30年物の50回債利回りは横ばいの0.295%で取引後、入札後は0.275%まで下げた。この日に入札された30年物の51回債利回りは0.32%で開始後、0.305%まで買われ、平均落札利回りの0.314%を下回っている。

  財務省が午後発表した表面利率0.3%の30年利付国債(51回債)の入札結果によると、平均落札利回りが 0.314%、最高落札利回りが0.32%と、ともに過去最低を更新した。一方、最低落札価格は99円45銭と予想を15銭上回った。小さければ好調なテール(平均と最低落札価格の差)は14銭と前回の40銭から縮小。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.42倍と、昨年7月以来の低水準だった前回の3.01倍から上昇した。

●ドル・円が107円後半に上昇、日本株高で-政策据え置きで豪ドル上昇

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  東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=107円台後半に上昇した。日本株の堅調を背景に、リスク選好に伴う円売りがやや優勢となった。

  午後3時33分現在のドル・円相場は107円67銭付近。反発して始まった日経平均株価が下落に転じると107円22銭まで水準を切り下げたが、株価が再びプラス圏に浮上して上昇幅を拡大すると一時107円89銭と2営業日ぶりの水準までドル高・円安が進んだ。

ソシエテ・ジェネラル銀行東京支店の鈴木恭輔為替資金営業部長は、「ドル・円は株価の動向につられて上下動している」と指摘。その上で、「下値に関しては、昨日106円台で浅川財務官が為替動向を注視していると述べたこともあり、円買いがしづらい状況になっている」と言い、「さらにイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長のコメントが総じてCautiously Optimistic(慎重ながら楽観的)だったことで、ドル買い戻しの流れになっている。このため米雇用統計を受けたショックは徐々に戻していく形になるだろう」とみる。

  オーストラリア準備銀行(中央銀行)は7日、政策金利であるオフィシャル・キャッシュレートの誘導目標を過去最低の1.75%に据え置いた。政策ガイダンスは示さなかった。

  これを受けて利下げは先月が最後になる可能性があるとの観測がトレーダーの間で広がり、豪ドルは上昇。対米ドルでは一時1豪ドル=0.7438米ドルと、5月6日以来の高値を付けた。対円では一時1豪ドル=80円09銭付近と、1日以来の水準まで上昇した。 

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