きょうの国内市況(6月6日):株式、債券、為替市場

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●日本株反落、米雇用低調と円高で金融中心売り-イエレン議長講演待つ

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  東京株式相場は反落。雇用統計の下振れで米国景気の先行き不透明感が広がり、為替の円高進行も嫌気された。業種別下落率トップの証券をはじめ、銀行や保険など金融株中心に輸送用機器、機械など輸出株、海外原油安を受けた鉱業株が安い。

  TOPIXの終値は前週末比4.80ポイント(0.4%)安の1332.43、日経平均株価は62円20銭(0.4%)安の1万6580円3銭。

  新光投信の宮部大介ストラテジストは、「米雇用者数の伸びは悪かった。FRBが利上げはデータ次第と言っている以上、市場も揺れた」と指摘。ただし、天候による建設業への影響や季節調整の癖なども考えると、雇用者の悪さは一時的な可能性もあるとし、「朝方は売ったものの、市場の関心の的は利上げ時期。今晩のイエレン議長講演でFRBがどんな判断をするのか探ろうとし、ポジションを一方向に傾けづらい」とも話した。

  東証1部33業種は証券・商品先物取引、鉱業、保険、銀行、その他金融、機械、建設、輸送用機器、金属製品など24業種が下落。鉄鋼や電気・ガス、陸運、非鉄金属、情報・通信、食料品など9業種は上昇。東証1部の売買高は18億7087万株、売買代金は1兆8267億円、上昇銘柄数は595、下落は1233。

  売買代金上位ではトヨタ自動車や三菱UFJフィナンシャル・グループ、ペプチドリーム、富士重工業、マツダ、野村ホールディングス、日産自動車、三菱電機、ヤマハ発動機が安く、クレディ・スイス証券が投資判断を弱気に下げた鹿島も売られた。半面、JTや日本エンタープライズ、明治ホールディングス、双日は上げ、スマートフォン向け新作ゲームを3日に配信開始したコロプラも高い。

●債券上昇、雇用統計受けた米金利低下で買い優勢-入札控え上値限定的

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  債券相場は上昇。市場予想を下回る米国雇用統計を受けて早期利上げ観測が後退し、前週末の米債相場が大幅上昇した流れを引き継ぎ、買いが先行した。半面、7日に30年債入札を控えて上値を買い進む動きは限定的との見方が出ていた。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は、前週末比18銭高の152円17銭で取引を開始した。一時152円21銭と前週末の夜間取引で付けた高値に並び、中心限月の日中取引ベースで3月9日以来の水準に上昇した。その後は152円18銭前後でのもみ合いとなり、結局は寄り付きと同水準の152円17銭で引けた。

  バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「低調な米雇用統計を受け、米金利低下・円高・株安と外部環境は全てフォローだ」と指摘。ただ、「利回りがすでに非常に低い中で30年債入札を控えているので上値を追いづらく、米金利低下の割には円債は静かな展開だが、地合いは非常に良い」と話した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の343回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値より1.5ベーシスポイント(bp)低いマイナス0.12%で開始し、午後遅くにマイナス0.125%を付けた。新発20年物の156回債利回りは1bp低い0.235%で開始し、0.225%と5月9日以来の低水準を付けた。新発30年物の50回債利回りは0.5bp低い0.305%で始まり、その後は0.29%に下げた。

●ドル・円が1カ月ぶり安値から反発、FRB議長講演見極め-107円付近

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  東京外国為替市場では、ドル・円相場が1カ月ぶり安値から反発した。米雇用統計の下振れを受けてドル売り・円買いが進んだ先週末からの流れが一服。イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演に注目が集まる中、日本の政府高官からの円高けん制発言もあり、一時1ドル=107円台を回復した。

  午後3時35分現在のドル・円は106円97銭前後。早朝に106円38銭と5月4日以来のドル安・円高水準を付けた後はもみ合いとなり、午前11時すぎに菅義偉官房長官の発言が伝わると一時107円19銭まで上昇した。

  三井住友信託銀行マーケット金融ビジネスユニットの細川陽介為替セールスチーム長は、6月の米利上げの可能性はなくなったものの、7月の可能性が排除されない中でドルをさらに売り込むというわけにもいかないと言い、「米株市場も意外としっかりでリスクセンチメントが底割れしているわけではないことも、ドル・円の底堅さにつながっている」と説明。「目先は107円半ばをめどに戻りを探り、イエレン議長の政策スタンスを確かめることになりそうだ」と語った。

  先週末の海外市場では5月の米雇用統計で雇用の伸びが予想を大幅に下回ったことを受け、米債利回りの低下を背景にドルが急落。対円では109円付近から106円台半ばまでドル安・円高が進んだ。

  菅官房長官は6日の記者会見で、為替相場について、緊張感持って注視をして必要なときは対応すると述べた。

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