稲田自民政調会長:安倍首相続投の可能性ある-19年10月消費増税時

  • 総裁任期は自民党内のルール-誰であっても消費税は引き上げ
  • 19年10月は「絶対引き延ばせない」-財政健全化目標を堅持

自民党の稲田朋美政調会長は5日のフジテレビ番組「報道2001」で、2018年9月に自民党総裁の任期の切れる安倍晋三首相が、再延期した消費増税が実施される19年10月まで総裁任期を延長して続投する可能性は十分あるとの考えを示した。

  稲田氏は消費増税について、自分が首相になれば上げる自信はあるのか、それとも自民党総裁任期の延長はあり得るのかと問われたのに対し、総裁任期は自民党内のルールだと指摘した上で、安倍首相が「総理を続行している可能性は十分にある」と述べた。総裁の交代があった場合でも「自民党の誰が総理だろうと引き上げる」と述べた。

  自民党は、7月10日投票の参院選の公約に、消費税率10%への引き上げの2年半延期と軽減税率の導入を盛り込む一方、社会保障財源は赤字国債に頼らず可能な限り確保し、20年度までに国・地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する目標も堅持することを記した。

稲田自民調会長

Photographer: Akio Kon/Bloomberg *** Local Caption *** Tomomi Inada

  稲田氏は、19年10月への消費増税延期について20年の基礎的財政収支黒字化堅持の「ぎりぎりのライン」とした上で、「絶対に引き延ばせない」と述べた。自民党の党則によると、総裁任期は3年で2期まで務められる。15年9月に総裁に再選された安倍首相は18年9月が任期となる。

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