中国の華為に召喚状、イランや北朝鮮への米技術輸出の有無で-関係者

  • 米商務省が行政上の召喚状を華為に送付
  • 米中戦略・経済対話の開催前に情報提出を要求

米商務省は中国の携帯・通信機器大手である華為技術に対し、米国の技術をシリアやイラン、北朝鮮、キューバなどに輸出しているかどうかについて情報を提出するよう要求した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

  調査が機密事項であることを理由に同関係者が匿名で語ったところによると、商務省はテキサス州にある華為の米国部門に行政上の召喚状を送った。今回の情報提出要求は、米国の技術を使った製品を華為がこうした国々に提供し、米国が科している制裁を破っているのではないかという米政府の疑念を反映している。

  米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が最初に伝えた今回の動きは、米中関係に影響を与える公算が大きい。6、7両日には北京で米中戦略・経済対話が開催される。

  米商務省報道官は、現在進めている調査についてはコメントしないとしている。華為は事業を展開しているどの市場でも、国連や米欧が適用している輸出管理規制を含む各種法令を順守していると説明。米国での調査について特にコメントすることは控えた。

原題:Huawei Said to Face U.S. Query on Iran, North Korea Exports (1)(抜粋)

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