日本株3日ぶり反発、OPEC後の市場安定で内需高い-円高警戒重し

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3日の東京株式相場は3日ぶりに反発。石油輸出国機構(OPEC)総会後の海外原油、株式市況の堅調が好感され、前日までの大幅続落後の反動を狙った買いも入った。小売や食料品、陸運、サービス、水産・農林など内需株が高い。

  ただし、為替の円高進行に対する警戒感は根強く、株価指数の上げ幅は限定的。米国の金融政策に影響を与え得る米雇用統計の発表も控え、東証1部売買代金は前日に比べ15%減った。

  TOPIXの終値は前日比5.42ポイント(0.4%)高の1337.23、日経平均株価は79円68銭(0.5%)高の1万6642円23銭。

  アムンディ・ジャパンの浜崎優市場経済調査部長は、「ここ2日間に株価が予想以上の急落となったのは、あくまで短期筋による仕掛け的な売り」と指摘。日本時間今夜に発表される米雇用統計では市場予想並みの結果が出るとみており、来週はドル・円が1ドル=108-111円のレンジで落ち着きを取り戻し、「日経平均は5月以降の下値切り上げトレンドに戻る」と話した。

  2日のニューヨーク原油先物は0.3%高の1バレル=49.17ドルと小幅に反発。OPEC総会が新たな生産目標の設定で合意できず、一時は1ドル以上下げる場面もあったが、米原油在庫の減少が好感され持ち直した。ロンドンの北海ブレント先物は50ドル台に乗せ、7カ月ぶり高値。同日の米国株は、S&P500種株価指数が終値で7カ月ぶり高値を付けるなど上昇した。

  週末の日本株は、原油や米国株など海外市場動向が買い安心感につながった上、前日までの2営業日で日経平均が600円以上急落していた反動もあり、反発して開始。一時は153円高まで上げ幅を広げた。その後は、TOPIXとともにマイナス圏に転じる場面もみられるなど上値の重い展開。きょうのドル・円は、午前に一時1ドル=109円10銭台と円が弱含んだが、午後は108円50銭と5月16日以来のドル安・円高水準を付け、直近の円高トレンドに対する警戒心理が残る格好となった。

  米国市場では3日、5月の米雇用統計が公表される。非農業部門雇用者数の伸びは、エコノミスト予想で前月比16万人増と4月と同じ増加幅が見込まれている。SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは、同じく16万人増とみているが、ベライゾンの「ストライキの影響を見極めにくい」と指摘。日本アジア証券グローバル・マーケティング部の清水三津雄次長は、「米雇用統計後に再び円高に振れるリスク」に言及していた。

  東証1部の売買代金は1兆7696億円と4日ぶりに2兆円割れ、売買高は16億7049万株。値上がり銘柄数は1196、値下がりは600。東証1部33業種は水産・農林、小売、食料品、石油・石炭製品、陸運、サービス、繊維、その他製品、医薬品、建設など24業種が上昇。電気・ガスやその他金融、鉄鋼、電機、鉱業、空運など9業種は下落。

  売買代金上位では、国内ユニクロの既存店売上高が2カ月連続のプラスだったファーストリテイリングが急伸し、Fリテイリ1銘柄で日経平均を70円強押し上げた。純利益予想を増額したペプチドリームも大幅高、JTやJR東日本、クボタ、コマツ、エムスリーも高い。半面、メリルリンチ日本証券が投資判断を弱気に下げたコナミホールディングス、みずほ証券が投資判断を「中立」に下げた東京ガスは売られ、アルプス電気や富士通、東京電力ホールディングス、カシオ計算機、田辺三菱製薬も安い。

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