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きょうの国内市況(6月2日):株式、債券、為替市場

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●日本株続落、円高嫌気し1カ月ぶり下落率-政策期待も薄れ幅広く売り

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  東京株式相場は大幅続落。為替の円高加速に加え、石油輸出国機構(OPEC)総会などを前にリスク資産を圧縮する動きが強まった。目先の国内政策期待も後退し、輸送用機器や機械など輸出株、鉄鋼など素材株、保険や銀行など金融株中心に幅広い業種が安い。

  TOPIXの終値は前日比30.26ポイント(2.2%)安の1331.81、日経平均株価は393円18銭(2.3%)安の1万6562円55銭。日経平均の下げ幅、下落率はともに5月2日以来の大きさだった。

  アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之取締役は、「財政政策の拡大と金融緩和をもう一度強力に進めるのではないかという期待で上昇してきた部分があったが、それが剥落している」と指摘。また、前日発表の米国供給管理協会(ISM)の製造業景況指数もあまり強い内容ではなく、「6月に米国が利上げしないとすれば、日本銀行も様子見するのではないかという思惑も働く」と話した。  

  東証1部33業種は保険、鉄鋼、銀行、鉱業、海運、証券・商品先物取引、ガラス・土石製品、ゴム製品、機械、金属製品、輸送用機器など32業種が下落、水産・農林の1業種のみ上昇。輸送用機器は、5月の米自動車販売低調の材料もあった。ゼネラル・モーターズ(GM)の販売台数は18%減と市場予想の13%減を下回り、トヨタ自動車は9.6%減、ホンダは4.8%減少と予想以上に落ち込んだ。東証1部の売買高は20億7508万株、売買代金は2兆930億円。上昇銘柄数は139、下落は1773。

  売買代金上位では、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクが下げ、ソフトバンクグループやホンダ、ブリヂストン、アルプス電気、マツダ、野村ホールディングス、TDK、ダイキン工業、デンソーも安い。ユーロ円建て転換社債型新株予約権付社債(CB)の発行とゴールドマン・サックス証券の投資判断引き下げが重なった関西ペイントもは売り込まれた。半面、ヤフーやドンキホーテホールディングス、エムスリーは高い。

●債券下落、高値警戒感や10年債入札のヘッジ売りで-緩和観測後退も

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  債券相場は下落。この日実施の10年債入札が順調な結果となり、いったん買われた後、高値警戒感が強まったことに加え、落札した証券会社からのヘッジ売りが優勢になったとの見方が出ていた。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は、前日比2銭安の152円05銭で取引を開始。入札結果発表後には水準を切り上げ、一時2銭高の152円09銭まで上昇した。その後は再び売りが優勢となり、151円92銭まで下落。結局は10銭安の151円97銭で引けた。

  三菱UFJ信託銀行資金為替部商品課の鈴木秀雄課長は、「10年債入札は強かった。新発債だったのでそれに対するニーズがあったということだろう」と指摘した。ただ、「相場は入札後に買われたものの、売り戻されるなど、方向感がない動き。札を入れたディーラーなどのヘッジ売りが中心なのではないか。先物では152円10銭超では高値警戒感が出やすいのもある」と説明した。

  現物債市場で長期金利の指標となる10年物国債の342回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.115%で始まり、マイナス0.11%に上昇した。一時マイナス0.125%と4月22日以来の低水準を付けたが、再びマイナス0.115%に戻している。新発5年物の127回債利回りは1.5bp高いマイナス0.225%を付けている。新発20年物の156回債利回りは1bp高い0.26%で始まり、0.25%に戻した。新発30年物の50回債利回りは1bp高い0.33%で開始し、その後は0.315%に下げている。

  財務省が発表した表面利率0.1%の10年利付国債(343回債)の入札結果によると、最高落札利回りがマイナス0.092%となり、過去最低を更新した。平均落札利回りはマイナス0.094%だった。最低落札価格は101円94銭と予想を3銭上回った。小さければ好調さを示すテール(最低と平均落札価格の差)は2銭と前回の5銭から縮小。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は4.11倍と2014年8月以来の高水準となった。

●円上昇、日銀緩和期待の後退や日本株大幅続落で-対ドル一時108円台

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  東京外国為替市場では円が上昇し、対ドルでは一時2週間ぶりの1ドル=108円台に上昇した。安倍晋三首相が消費増税の先送りを正式に表明したことを受けて日本銀行の追加緩和観測が後退し、日本株が大幅続落する中、リスク回避に伴う円買い圧力がかかった。

  午後3時15分現在のドル・円相場は109円18銭付近。朝方に付けた109円59銭から一時は108円83銭と先月18日以来の水準までドル安・円高が進んだ。円は主要16通貨中韓国ウォンを除く15通貨に対して前日終値から上昇している。

  大和証券の亀岡裕次チーフ為替アナリストは、「昨日からリスクオフの流れの中で、消費増税先送りもあり、日銀の追加緩和期待が後退している」と指摘。「きょうの東京市場で株安が進んだこともあって、円高を助長している」と語った。  

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