EU離脱なら対英企業投資が「まひ」、投票後にポンド下落も-S&P

英国が23日の国民投票で欧州連合(EU)離脱を選択すれば、英国で事業展開している企業への資本投資が「まひ」する可能性がある。米S&Pグローバル・レーティングが1日公表したリポートでこう指摘した。

  リポートによれば、EU離脱なら国民投票直後にポンドの価値が低下し、金融市場のボラティリティが拡大する見込み。長期的には英企業および対英エクスポージャーが大きい欧州企業に対する投資が打撃を被る恐れがある。そうした期間が「何年にも及ぶ可能性」があり、英国は通商協定の再交渉が必要になるだろうと分析している。

  S&Pは「こうした期間における投資の欠如が特定の業界企業の競争上の地位を損ね、売上高と収益性に悪影響を与える公算が大きい」と予想。「特に欧州各地で広がっている経済の低成長環境を踏まえると懸念材料だ」とコメントした。

  S&Pによると、住宅や航空宇宙、自動車製造、化学、金属、鉱業、石油といった海外からの投資に頼る産業が最大級の打撃を受ける見込みで、メディアや企業サービス、テクノロジー、林産物、梱包(こんぽう)といった分野では孤立化が深まるとしている。

原題:Corporate Spending Risks Paralysis If Brexit Prevails, S&P Says(抜粋)

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