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消費増税先送り、フィッチは信頼性への影響指摘-S&Pは重視せず

消費税率引き上げを先送りする安倍晋三首相の決定について、S&Pグローバル・レーティングは理解を示し、フィッチ・レーティングスは債務圧縮への日本の取り組みに対する信頼が揺らぐリスクを指摘した。

  フィッチのアジア太平洋地域ソブリン格付け責任者のアンドルー・カフーン氏は電子メールで「報道されているように、日本政府が2017年4月に予定していた消費増税の先送りを決定したのであれば、財政健全化に向けた政治的コミットメントへの信頼が損なわれるだろう」とコメントした。「しかしながら、フィッチとしては日本の格付けについて結論を出す前に、日本政府による修正財政計画の詳細を待つことになろう」と付け加えた。

  これに対しS&Pは楽観的だ。アジア太平洋地域ソブリン格付け担当シニアディレクターのキム・エン・タン氏は電話で、「格付けに大きな影響があるとは考えていない。格付けもしくは格付けプロフィールへの確実な影響はない」と述べた。

  フィッチは2015年4月に日本の格付けを「A」に引き下げ、S&Pは同年9月に「A+」に引き下げている。

  ムーディーズ・インベスターズ・サービスのコメントは得られていない。

原題:Fitch Sees Japan Credibility Hit on Tax While S&P Less Concerned(抜粋)

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