ソフバンク:今後も資産売却、アローラ氏が財務強化主導-関係者

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  • ガンホーの売却検討の可能性も-関係者
  • アリババ株を8750億円相当売却へ、提携は継続

ソフトバンクグループが1日発表した電子商取引で中国最大手のアリババ・グループ・ホールディングの株式売却は、ソフトバンクの財務体質を改善する狙いがあり、今後も資産売却が続く可能性が高い。匿名の関係者がブルームバーグ・ニュースに述べた。

  関係者によれば、今回の少なくとも79億ドル(約8750億円)に相当するアリババ株売却を含め、副社長のニケシュ・アローラ氏は同社の資産構成の見直しを主導している。ソフトバンクはゲームは中核事業ではないと考えており、ガンホー・オンライン・エンターテイメントの売却を検討する可能性もある。また、フィンランドを拠点とするスマートフォン向けゲーム子会社スーパーセルの売却の検討に入ったことが明らかになっている。

  ソフトバンクは米通信子会社のスプリントなどを買収により傘下に収め、事業を拡大させてきた。3月末で約12兆円の有利子負債を抱えており、市場の懸念材料となっていた。2月に自社株買いを発表した際も、原資に新たな負債ではなく保有資産の売却資金や手元資金を充てるとしていた。

ニケシュ・アローラ副社長

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  エース経済研究所の安田秀樹アナリストはアリババ株売却について「キャッシュを得たいソフトバンクと、ソフトバンクの影響力を下げたいアリババの思惑が一致した」と述べた。その上で「有利子負債の削減に加え、新たな投資を行う余地が生まれ、ソフトバンクにとってメリットは大きい」と話した。

ガンホー株下落

  今後も資産売却が続くというブルームバーグの報道を受け、ソフトバンク株は前日比マイナス圏から反発し、同0.4%高の6252円で取引を終えた。売却が検討される可能性もあるとされたガンホー株は一時、同6.8%安の300円まで売られ、同3.7%安の310円で取引を終えた。

  アリババの株式売却により連結純有利子負債と調整後EBITDA(利払い・税金・減価償却・償却控除前利益)の比率(米スプリント分を除く)は3月末時点の3.8倍から3.3倍程度に改善する見込み。調達した資金は有利子負債の返済のほか一般事業目的にも充当する。

保有比率は28%に低下

  2000年のアリババへの出資は、企業買収や出資によって事業を拡大させるソフトバンクの戦略の一つだった。ソフトバンクは3月末時点でアリババの発行済株式総数の32.2%を保有しており、今回の株式売却後の保有比率は約28%となる。今回の株式売却後も孫正義社長はアリババの取締役を、アリババの馬雲(ジャック・マ)会長はソフトバンクの取締役を継続して務める。

  発表資料によると、79億ドル相当の内訳は、アリババ株20億ドル相当を同社に売却するほか、アリババのパートナーのグループに4億ドル相当、大手政府系ファンドに5億ドル相当を売却する予定。また、アリババの米国預託株式(ADS)50億ドル相当を売却する目的で信託を新設しており、この信託が発行し、アリババのADSに強制転換される証券を「適格機関購入者」に販売する。

  岩井コスモ証券の川崎朝映アナリストはアリババ株売却について、「ソフトバンクの財務基盤強化という意味で理解できる」と評価した。ただ、株価の反応が大きくないのは米通信子会社スプリントの業績が本格回復に至っていない点があると指摘した。

  ソフトバンクの小寺裕恵広報担当は、臆測にはコメントしないと述べた。

(第5段落に株価の動きを追加しました.)
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