きょうの国内市況(6月1日):株式、債券、為替市場

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●日本株は急反落、円高加速し全業種下げ-Brexitや政策一巡感も

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  東京株式相場は急反落。午後の為替市場で円高が加速し、日経平均株価は終値で3営業日ぶりに1万7000円を割り込んだ。前日までの連騰反動や英国の欧州連合(EU)離脱を表す「Brexit」問題への懸念、国内政策の目先一巡感もあり、陸運や食料品、医薬品、電気・ガス株など内需セクター中心に東証1部33業種は全て安い。

  TOPIXの終値は前日比17.73ポイント(1.3%)安の1362.07、日経平均株価は279円25銭(1.6%)安の1万6955円73銭。

  ピクテ投信の松元浩執行役員は、「円高が進んでおり、英国離脱への懸念もある。日本株はこのところ強く、手じまい売りが入った」と言う。消費税増税の延期についても、「以前からの報道で既に織り込まれている。財政政策への期待も織り込んだ中での株価だ」とみていた。

  東証1部33業種は全て下げ、下落率上位は水産・農林、鉄鋼、電気・ガス、証券・商品先物取引、陸運、建設、医薬品、食料品、空運、精密機器。東証1部の売買高は19億9528万株、売買代金は2兆1155億円。上昇銘柄数は473、下落は1350。

  売買代金上位では、ジェフリーズ証券が投資判断を「アンダーパフォーム」に下げた新日鉄住金が安い。武田薬品工業やファーストリテイリング、ホンダ、リクルートホールディングス、ガンホー・オンライン・エンターテイメント、JR東日本、三菱地所、大和ハウス工業も下げた。半面、NECによる株式公開買い付け(TOB)が発表された日本航空電子工業は急伸。新日本科学やスズキ、アルプス電気、ネクシィーズグループも高い。

●超長期債が下落、日銀オペ減額ショックで売り-株急落受け先物は上昇

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  債券市場では超長期債相場が下落。日本銀行が今月から超長期ゾーンの国債買い入れオペを減額したことを受けて、超長期債の需給が緩むとの懸念を背景に売りが優勢だった。一方、株式相場が午後に急落すると買いが入り、先物相場は小幅ながら上昇に転じた。

  現物債市場で新発20年物の156回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より3.5ベーシスポイント(bp)高い0.275%と、5月20日以来の水準で開始。いったん0.25%に戻した後、0.255%を付けている。新発30年物の50回債利回りは4.5bp高い0.335%で開始し、0.315%まで戻す場面があった。新発40年物の9回債利回りは一時5.5bp高い0.415%と4月15日以来の高水準を付けた後、0.39%まで買われ、その後は0.405%で推移している。

  長期金利の指標となる新発10年物国債の342回債利回りは2bp高いマイナス0.10%で開始し、一時マイナス0.12%まで戻したが、その後はマイナス0.115%で推移している。

  BNPパリバ証券の藤木智久チーフ債券ストラテジストは、日銀の国債買い入れ運営方針について、「超長期ゾーンのオペ減額はタイミングも対象年限も予想しづらかった。発行額と比べた買い入れ規模は手前のゾーンの方が多かったからだ」と話した。「超長期債は前場は売られたが、押し目買いも入り、オペの結果も前場の流れに比べると堅調だった。減額のショックはいったん吸収されたもようだ。来週の30年債入札を注視したい」と述べた。

  長期国債先物市場で中心限月の6月物は、前日比12銭安の151円91銭で取引を開始し、いったんは151円88銭まで下落した。午後の取引ではプラスに転じ、一時は6銭高の152円09銭まで上昇した。取引終了にかけて横ばい圏まで伸び悩み、結局は4銭高の152円07銭で引けた。

  日銀が実施した今月1回目の長期国債買い入れオペの結果によると、残存期間「1年以下」、「10年超25年以下」、「25年超」の応札倍率がいずれも前回から上昇した。

●円全面高、Brexit懸念でリスク回避-対ドル3日ぶり109円台

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  東京外国為替市場では円が全面高。英国が欧州連合(EU)を離脱するBrexitリスクへの懸念が再燃する中、日本株の下落を背景にリスク回避に伴う円買いが強まり、対ドルで3営業日ぶりの1ドル=109円台に上昇した。

  ドル・円相場は一時109円65銭までドル売り・円買いが進行。この日は上値が重いながらも110円台後半で小幅な値動きとなっていたが、午後に日本株が下げ幅を拡大すると円買いが加速した。

  みずほ銀行国際為替部の加藤倫義参事役は、「FRB(米連邦準備制度理事会)が利上げモードになったということで、短期的にロングにしていた人たちの投げが入ったと思う」と説明。「Brexitの芽もつぶれたわけではないということだ。そうだとすると6月の米利上げの可能性は逆に低くなってくる」と語った。

  ポンド・円相場は1ポンド=160円台から一時159円台を割り込み、約1週間ぶりの水準となる158円84銭までポンド売り・円買いが進行。世論調査でEU離脱支持派が残留支持派をリードしたことを受け、ポンドが売られた海外市場の流れが続いた。

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