【個別銘柄】新日鉄住金や三菱マ安い、スズキ高い、日清粉Gは反落

更新日時

1日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は以下の通り。

  新日鉄住金(5401):前日比4.4%安の2190円。ジェフリーズ証券は投資判断を「ホールド」から「アンダーパフォーム」に引き下げた。需要低迷に伴うマージンの低下や中国の鉄鋼価格下落などマクロ面での逆風、円高などを勘案。2017年3月期経常利益予想を3151億円から1959億円、来期を2885億円から2625億円に減額した。

  三菱マテリアル(5711):3.4%安の309円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は目標株価を380円から310円に引き下げた。北米セメント事業について為替前提や販売数量・価格を見直した。セメント以外でも円高など外部環境悪化のマイナス影響を受けるとし、17年3月期経常利益予想を780億円から650億円(会社計画は680億円)、18年3月期は900億円から790億円に減額。投資判断は「中立」を据え置いた。

  ツルハホールディングス(3391):3.4%安の1万1140円。5月の既存店売上高は前年同月比0.2%減と、昨年4月以来、1年1カ月ぶりの前年水準割れとなった。客単価は2.3%伸びたものの、客数が2.4%減少したことが響いた。

  スズキ(7269):2.5%高の2920.5円。計26車種で国の規定と異なる燃費測定方法を使用したと国土交通省に追加報告した。同時に全てカタログ表記の燃費値を上回っていることを社内試験で確認した。クレディ・スイス証券は対象車種の全面的な販売・生産停止といった最悪の事態に陥るリスクは、今回の報告により低下したと指摘。ただ、ブランド毀損(きそん)による間接的な国内販売への影響は懸念材料として依然残るとした。

  日清製粉グループ本社(2002):4%安の1811円。SMBC日興証券は投資判断を「アウトパフォーム」から「中立」に引き下げた。株価は経営変化の方向を織り込んだほか、環太平洋経済連携協定(TPP)大筋合意に伴う麦制度改革についてもカタリスト(触媒)とはほど遠い内容とした。

  日本航空電子工業(6807):13%高の1680円。NEC(6701)は同社株を1株1920円で買い付けして子会社化すると発表。買付予定数の上限は1000万株で、下限は設けない。連結子会社化後も航空電子株の上場を維持することで合意。議決権保有比率は51%以下とし、取締役1人を派遣する。IoT(モノのインターネット)時代が到来する中で両社が連携をさらに強固にすることが必要と判断した。買い付け価格にさや寄せの動き。

  ネクシィーズグループ(4346):10%高の2972円。16年9月期の期末配当予想を10円と、従来予想5円の2倍に変更した。LED照明レンタルサービスなど業績が好調に推移しており、今後も継続的な拡大が見込めるとしている。

  LINE関連:アドウェイズ(2489)が7.7%高の1185円、ネオス(3627)が5.9%高の756円など。無料通話アプリを手がけるLINEが7月にも東京証券取引所に上場する見通しになった、と1日付の日本経済新聞朝刊が報じた。

  大同特殊鋼(5471):4.4%高の406円。発行済み株式総数の2.34%にあたる1000万株(金額50億円)を上限に自己株を取得すると発表。取得期間は1日から8月19日。

  豊田通商(8015):5.5%安の2477円。大和証券は投資判断を「アウトパフォーム」から「中立」に引き下げた。今期の保守的なガイダンスや、配当・株主還元強化に対する期待値が低下し株価の割安感は薄れたと指摘。利益成長期待の回復に時間がかかるとした。新たな目標株価は2630円。

  スター精密(7718):3.3%高の1307円。ユーロ円建て転換社債を発行し、調達資金の一部を自己株取得資金に充当すると発表。自己株取得は発行済み株式総数の10.63%にあたる450万株(金額50億円)。

  リンクアンドモチベーション(2170):6.3%高の168円。発行済み株式総数の3.31%にあたる370万株(金額7億円)を上限に自己株を取得すると発表。

  日本エスコン(8892):3.7%高の311円。いちごグループホールディングス(2337)とホテルや商業施設開発事業で業務提携契約を結んだと発表。両社間での情報提供を通じたホテル開発案件、商業底地案件の相互取得の促進、用地仕入れの価格優位性の確保などを目指す。

  ACCESS(4813):10%安の658円。2-4月期(第1四半期)の営業損失は2億3400万円と、前年同期(2億8700万円の赤字)に続いて赤字が継続した。主力の国内ソフトウエア事業がIOTの伸びやコスト削減効果で好調の半面、海外ソフトウエア事業がアジアでの組織再編の影響で減収だった。ネットワークソフトウエア事業では前年同期の大型案件がなかった影響もあり、全体として営業赤字が続く。

  オンコリスバイオファーマ(4588):6.7%高の1103円。米LBR社とHIV感染症治療薬OBP-601でオプション契約を締結すると発表。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE