きょうの国内市況(5月31日):株式、債券、為替市場

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●日経平均半年ぶり5連騰、為替安定と政策期待-輸出中心広く買われる

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  東京株式相場は、日経平均株価が半年ぶりの5連騰。為替の安定を好感、国内政策への期待感も根強く、電機や輸送用機器、ゴム製品、機械など輸出株中心に幅広い業種が買われた。銀行や鉄鋼株、前日の海外原油価格の上昇を受けた鉱業株も高い。

  TOPIXの終値は前日比13.79ポイント(1%)高の1379.80と3日続伸、日経平均株価は166円96銭(1%)高の1万7234円98銭。両指数とも前日に続きおよそ1カ月ぶりの高値を更新した。

  チューリッヒ生命の竹田憲充チーフ・インベストメント・オフィサーは、「米国経済が回復傾向にあり、利上げ観測が高まる中、このまま6ー7月にかけてドル高・円安は続くのではないか」とみている。国内では安倍晋三首相が消費税増税の延期を決め、「増税延期はこれ以上の景気悪化を抑えてくれる薬。さらなる財政出動の話もあり、景気が上向く期待値は高まっている。短期的には、日経平均が1万7500円を付けてもおかしくない」と言う。

  東証1部33業種はゴム、鉄鋼、鉱業、銀行、電気・ガス、電機、輸送用機器、機械、精密機器など32業種が上昇。石油・石炭製品の1業種のみ下落。東証1部の売買高は25億2840万株、売買代金は2兆8740億円。代金は、MSCIスタンダード指数の定期銘柄入れ替えの反映があった影響で4月28日以来の高水準に膨らんだ。上昇銘柄数は1336、下落475。

  売買代金上位ではトヨタ自動車や三井住友フィナンシャルグループ、日本電産、テルモ、群馬銀行、マツダ、任天堂、ブリヂストン、パナソニックが上げ、武田薬品工業や東芝、東京ガス、第一三共、JPモルガン証券が新規に弱気の投資判断を示したエーザイは安い。
  

●超長期債が上昇、月末で年限長期化の買い-日銀オペ運営の発表待ちも

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  債券市場では超長期債相場が上昇した。月末日でインデックス(指数)型の運用を行う投資家から保有債券の年限を長期化する買いが30年や40年ゾーンを中心に入り、相場全体を押し上げた。

  現物債市場で、新発30年物の50回債利回りは日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と同水準の0.315%で開始。一時2ベーシスポイント(bp)低い0.29%と10日以来の水準まで下げた後、0.295%を付けている。新発40年物の9回債利回りは2bp低い0.365%、新発20年物の156回債利回りは0.5bp低い0.245%に低下。長期金利の指標となる新発10年物国債の342回債利回りは0.5bp高いマイナス0.115%で開始し、その後はマイナス0.12%に戻している。

  BNPパリバ証券の藤木智久チーフ債券ストラテジストは、「今日は超長期債がしっかりしているが、月末の年限長期化を受けた買いが影響しているとみられる」と話した。一方、「消費増税の先送りや財政出動については基本的には売り材料。特に財政については、国債の増発がどの程度になるかというところが焦点になりそうだ。国債の格付けが引き下げられるリスクもあるが、ワンノッチ程度であれば影響は限定的かもしれない」と述べた。

  長期国債先物市場で中心限月の6月物は、前日比3銭安の152円00銭で取引を開始。いったんは3銭高まで上昇したが、再び売りが優勢になり、5銭安の151円98銭まで下げた。午後は横ばい圏でもみ合いとなり、結局は変わらずの152円03銭で引けた。

  財務省が午後発表した表面利率0.1%の2年利付国債(365回債)の入札結果によると、最低落札価格は100円67銭5厘と予想の100円66銭5厘を上回った。小さいと好調な入札を示すテールは3厘と、前回の1銭1厘から縮小し、昨年10月以来の小ささ。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は5.52倍と、2014年12月以来の高水準となった。

●円が下落、豪指標好調や中国株高でリスク選好-対ドル111円台前半

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  東京外国為替市場では円が下落し、対ドルでは1ドル=111円台前半を中心に推移した。米早期利上げ期待を背景にドルが底堅さを維持する中、オーストラリアの経済指標が好調だったことや中国株の上昇を受けてリスク選好に伴う円売り圧力が加わった。

  午後3時5分現在のドル・円相場は111円28銭付近。円は主要16通貨全てに対して前日終値から下落。対ドルでは午前9時すぎに110円80銭まで円高に振れた後、一時は111円35銭に水準を切り下げた。

  バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ外国為替本部の岩崎拓也営業本部長は、「豪ドルが予想を上回る経済指標を受けて上昇、上海総合指数が大きく上昇するなど、リスクオンの流れになっている」と指摘。それ以外でも英の欧州連合(EU)離脱リスクも弱まるなど、「円安余地はありそうだ」とみる。

  豪州で発表された4月の住宅建設許可件数は前月比3.0%増加と、ブルームバーグがまとめた市場予想中央値の3.0%減に反してプラスとなった。これを受けて豪ドル買いが活発化し、対円では一時1豪ドル=80円70銭付近と、3日以来の高値を付けた。

  

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