麻生財務相が首相方針受け入れ-消費増税先送りと解散判断で

  • 消費税上げる時期ではない、衆院解散は「首相の専権事項」
  • 財政出動の一環で増税先送り、財政健全化目標も堅持

麻生太郎財務相は31日の閣議後会見で、安倍晋三首相が消費増税の再延期の意向を表明したことを受け、「今、消費税を上げる時期ではない」とした上で、「決まればそれに従う」と述べ、容認する姿勢を明確にした。衆院解散についても「首相の専権事項」として判断を委ねた。

  安倍首相は主要国首脳会合(伊勢志摩サミット)での議論を受け、今月28日、来年4月に予定されていた消費税率10%への引き上げを2年半先送りする考えを麻生財務相らに伝えた。これに対し、麻生財務相は「もう1回選挙をして信を問わないと筋が通らない」とし、今年7月の衆参同日選の実施を訴えていた。

  麻生財務相はこの日の会見で、消費増税の再延期の理由の1つとして個人消費の低迷を挙げ、「個人消費が伸びないとGDP(国内総生産)が伸びない。個人消費を伸ばすためにもデフレは止めないといけない」と述べた。

  さらに、「日本は世界経済の不確実性に対応するために財政出動の必要があるとずっと言ってきた。さらなる個人消費が減退しないよう財政出動をしてやるべきことをやらなければならない。その一環が消費増税の延期だ」と説明した。

  一方で、2020年度に基礎的財政収支(PB)の黒字化を目指す政府の財政健全化目標については「財政再建を諦めているわけではない。最大限努力する姿勢は変わらない」と述べ、引き続き堅持する考えを示した。

  NHKは、麻生首相が30日夜、安倍首相と再度会談し、増税前期を受け入れた上で、衆院解散は行わないことを確認したとニュースで報じていた。