香港不動産価格は大幅下落する必要、当局の抑制策緩和には-BN調査

  • 抑制策が緩和されるには不動産価格は19%下落する必要-アナリスト
  • 当局は不動産価格の下落より資産格差の拡大を懸念

香港の住宅価格が下落する中で、当局に不動産抑制策の緩和を求めている香港の不動産開発業者にメッセージを伝えよう。期待して待ってはいけない、ということだ。

  ブルームバーグ・ニュースがアナリストやエコノミスト8人を対象に実施した調査によると、香港議会が5年余り前に導入した価格抑制策の緩和を検討するには、住宅不動産市場が大きく悪化する必要があると見込まれている。当局が介入に乗り出すには、昨年9月のピークから13%下落している住宅価格が平均でさらに19%下げる必要があると、アナリストは予想している。

  これは香港では2003年までの6年間の値下がり局面以来最大の落ち込みとなり、08年の世界金融危機中に付けた下落率を上回る。ただ、こうした歴史的な値下がりよりも当局が懸念しているのは、梁振英行政長官の支持率を過去最低に低下させる要因となった資産格差の拡大だ。香港は世界で最も価格に手が届かない住宅市場であり、梁長官は5月、価格が依然高すぎるとの認識をあらためて示した。

  UBSグループの不動産アナリスト、エバ・リー氏(香港在勤)は「いかなる政策変更も政治的リスクが伴う」と指摘。「低金利環境のままで当局が投資需要を喚起すれば、市場は狂乱状態になるだろう」と述べた。

原題:Hong Kong Property Seen Enduring Deep Slump Before Curbs Eased(抜粋)

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