タカタエアバッグ国内リコール拡大、乾燥剤なし700万台-国交省

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タカタ製エアバッグのインフレータ(膨張装置)をめぐり、乾燥剤の入っていないものを対象に国内リコール範囲が拡大し、搭載車の約700万台が追加リコールとなることが分かった。国土交通省は27日、自動車メーカーに対してリコールのスケジュールを可能な限り前倒すよう指導した。

  国交省が27日、国内の関連自動車メーカーによるリコール拡大計画を取りまとめた。発表資料によると、タカタや自動車メーカーが委託した専門機関の調査により、インフレータの中にある火薬(硝酸アンモニウム)が湿気のある状態で長期間の温度変化にさらされると劣化することが分かったとし、これを踏まえた対応という。タカタ製エアバッグのインフレータでは、異常破裂の報告が相次いでいた。

  国交省自動車局の佐橋真人氏の記者説明によると、タカタ製エアバッグ問題による国内リコール対象は、これまでの1260万台と合わせ、約2000万台に拡大する。タカタ広報担当の菱川豊裕氏は「お客様の安全確保を最優先に考え、自動車メーカー、当局と協力して、1日も早く交換用インフレータを届けられるよう、全力で取り組んでまいります」と電子メールでコメントした。

  乾燥剤の入っていないタカタ製エアバッグ・インフレータについて、国交省がまとめたリコール拡大スケジュールによると、車両の製造年などで段階的にリコールし、2018年度末までには全てリコールすることになる。このほか、リコール改修により、乾燥剤の入っていないインフレータを装着した車両は19年度末までに再度リコールする。

  タカタ株は27日、午前の取引で上昇した後は下落に転じ、前日比8.1%安の421円で取引を終えた。

  米運輸省道路交通安全局(NHTSA)は5月初旬、タカタ製エアバッグ・インフレータで3500万-4000万個の追加リコールを発表。タカタは硝酸アンモニウムを使った乾燥剤のない前席エアバッグ・インフレータのうち、米で回収対象となっていない全てについて新たに回収対象に含めることに合意していた。