きょうの国内市況(5月27日):株式、債券、為替市場

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●日本株上昇、原油50ドル乗せと出遅れ、政策期待-売買代金ことし最低

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  東京株式相場は上昇。ニューヨーク原油先物が一時50ドルを回復し、世界景気や企業業績に対する懸念が後退した。消費税増税の延期など国内政策への期待感も強い中、鉱業株が業種別上昇率のトップ。電機など輸出株、非鉄金属や鉄鋼など素材株、保険や銀行など金融株が高い。ただし、売買は盛り上がりを欠き、東証1部の売買代金はことし最低を更新。

  TOPIXの終値は前日比7.06ポイント(0.5%)高の1349.93と反発、日経平均株価は62円38銭(0.4%)高の1万6834円84銭と3日続伸。

  あすかアセットマネジメントの平尾俊裕社長は、「米国株が調整せず、原油も落ち着いている中、日本株は大きな下げを記録してしまっている。自社株買いもあって1株利益は足元で戻しており、バリュエーション面を含め安心感がある」と言う。消費税増税の延期観測についても、「以前から出ているが、全体としては若干ポジティブ」との見方を示した。

  東証1部33業種は鉱業、保険、非鉄、鉄鋼、銀行、電機、証券・商品先物取引、海運、卸売、電気・ガスなど28業種が上昇。倉庫・運輸、不動産、医薬品、小売、空運の5業種は下落。売買高は18億568万株、売買代金は1兆6582億円。代金はことし最低だった24日を下回った。値上がり銘柄数は988、値下がりは773。

  売買代金上位では、主力ゲーム「パズル&ドラゴンズ」中国版の事前登録を26日から開始したガンホー・オンライン・エンターテイメント、JPモルガン証券が投資判断を上げた東芝、今期業績計画が好感されたアイシン精機が急伸。村田製作所やJR西日本、住友電気工業、国際石油開発帝石、コナミホールディングスも高い。半面、新日本科学や三菱自動車、大塚ホールディングス、SCREENホールディングスは安い。

●長期金利が3週ぶり低水準、好需給で-増税延期メーンシナリオとの声

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  債券相場は上昇し、長期金利は約3週間ぶり低水準を付けた。日本銀行の国債買い入れオペ結果が強めだったことに加えて、月末にかけて良好な需給環境が続くとの観測を背景に買いが優勢となった。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の342回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と同水準のマイナス0.115%で開始。その後はマイナス0.12%と9日以来の水準まで下げた。新発20年物の156回債利回りは横ばいの0.25%で始まり、0.245%を付けている。新発30年物の50回債利回りは1.5bp低い0.305%と2週間ぶり低水準。新発40年物の9回債利回りは0.5bp低い0.38%で開始後、0.37%に下げている。

  マスミューチュアル生命保険運用戦略部の嶋村哲金利統括グループ長は、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)は目立った手掛かりにはならないとしながらも、「声明で景気の下振れリスクを強調したことはかえって日銀の緩和期待を維持することになり、国債を買いやすくさせる材料にはなっただろう」と指摘。「これに月末の年限長期化や6月の国債償還といった要因も絡み、需給面でもしっかりすることから、国債利回りは全般的に横ばい圏から低下気味の推移となりそうだ」と言う。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は、前日比5銭高の151円98銭で取引を開始。午後に入ると、オペ結果を好感して上げ幅を拡大し、一時は152円08銭と4月22日以来の高値を付けた。結局は10銭高の152円03銭で引けた。

  日銀が実施した今月9回目の長期国債買い入れオペの結果によると、残存期間「10年超25年以下」の応札倍率が2.69倍と前回のオペから上昇し、「25年超」が2.34倍と前回から低下した。落札利回りは実勢より低く決まったとの見方が出ていた。一方、「物価連動債」は4.35倍と前回3月から上昇した。

●ドル・円は109円台後半、株高支えも上値限定-米利上げ姿勢見極めへ

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  東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=109円台後半を中心に推移した。日本株高を背景に一時110円台に乗せたが、前日発表の米経済指標が強弱まちまちで米利上げをさらに織り込みにくい状況の中、ドルの上値は重かった。

  午後3時55分現在のドル・円相場は109円71銭前後。朝方は109円台半ばまで弱含むなど上値の重い展開だった。その後、日経平均株価が上げ幅を拡大する中、金融機関の仲値設定後の午前10時すぎに110円ちょうどを付けたが、午後にかけて伸び悩んだ。

  みずほ証券投資情報部の由井謙二FXストラテジストは、来週はまず6月1日と予想される消費増税延期の決断と財政政策が注目で、「すでに消費増税の延期は想定内となっているが、財政出動の規模にサプライズがあれば、ドル・円は上がりそうだ」と指摘。また、来週末発表の米雇用統計は悪い結果にはならないとみられ、「米利上げに向けた期待から、ドル・円は112円を目指して上昇する可能性がある」と語った。

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