トランプ氏:オバマ政権下の環境規制やパリ協定合意の破棄を公約

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  • キーストーン計画で「より有利な取引」を目指すとトランプ氏
  • エネルギー政策における連邦政府の役割縮小も公約

米大統領選挙の共和党候補指名が確実となったドナルド・トランプ氏は26日、大統領選で勝利すれば就任後100日以内に、「雇用を破壊する」オバマ政権下の環境規制を撤廃し、2020年以降の温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の合意を取り消すと述べた。

  同氏はノースダコタ州ビスマークで開かれた石油関連会議で7000人超の聴衆を前に、エネルギー問題で初めて本格的なスピーチを行った。

  トランプ氏は現政権が昨年11月に拒否したキーストーンXLパイプライン建設に関しても、カナダのパイプライン運営会社トランスカナダに対して、計画の再提出を要請すると語った。同氏は講演前の記者会見で、自分は米国民に「利益の大きな分け前」をもたらすために、キーストーン計画で「より有利な取引」を目指すと述べた。

  トランプ氏は外交政策に言及したほか、温室効果ガス排出規制を支持するオバマ大統領とヒラリー・クリントン前国務長官の2人を批判。「オバマ大統領もひどいが、クリントン氏はもっと悪いだろう。トランプ政権はこれまでのようなまやかしの問題ではなく、環境に関する真の課題に集中する」と述べた。クリントン氏は大統領選の民主党候補指名レースでトップを走っている。

  トランプ氏は「100日アクションプラン」を発表。温室効果ガス規制の大統領令のほか、業界団体から行き過ぎと批判を受けているクリーンウォーター・ルールを無効にする計画。同氏は「今後の規制は、米国の勤労者にとって良いかどうかが導入の基準になるだろう」と語った。

  トランプ氏は米国のエネルギー安全保障について、石油輸出国機構(OPEC)に左右されない立場を取ると明言。国務長官時代のクリントン氏の決定により、「中東はかつてないほど不安定化した」と指摘した。

  同氏はまた、米国からのエネルギー輸出拡大を促すほか、エネルギー・環境政策における連邦政府の役割を縮小すると述べた。

原題:Trump Vows to Undo Obama Actions, Paris Deal in Energy Speech(抜粋)

(2段落目以降に発言内容を追加して更新します.)
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