中国:手形取引プラットホーム開設検討、不正相次ぎ-21世紀経済報道

  • 中国人民銀行が新取引所で主導的な役割を果たす可能性
  • 登記資本金は10億元、年内に設立か

中国人民銀行(中央銀行)は手形のやり取りをめぐる金融機関の不正や不祥事が相次いでいることを受けて、商業銀行が参加する取引プラットホームの開設を検討している。中国紙、21世紀経済報道が匿名の業界関係者の話として26日報じた

  同紙によると、人民銀は取引プラットホームへの出資をめぐる関心を探るため10行前後と協議し、新設される取引所で主導的な役割を果たす可能性がある。同取引所は10億元(約170億円)の登記資本金で、年内に設立される可能性があるという。

  銀行引受手形としても知られる手形でのファイナンスは、銀行にとっては融資上限を免れる低リスクの手段にもなるため、利用が増えている。2015年までの2年間で7000億ドル(約77兆円)へと2倍に広がった同市場では、取引の約80%が電子上ではなく書面で記録されるため不正が起きやすい。

  4月には人民銀と中国銀行業監督管理委員会(銀監会)が各銀行に対し手形業務の見直しとリスク管理の強化を求めていた。

原題:China Mulls Bank Bill-Trading Platform After Frauds, Herald Says(抜粋)

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