タカタ、スポンサー候補を広く呼び掛け、米KKRなど-株価急騰

更新日時

エアバッグの大規模リコール問題を抱えるタカタはスポンサー(出資者)候補について、米投資ファンドのKKRを含めて広く呼び掛けている。26日のタカタ株は、値幅制限いっぱいのストップ高となった。

  内部情報のため匿名を条件に話した事情に詳しい関係者への取材で分かった。タカタ広報担当の渡部晃子氏は、報道について「当社としてはコメントを差し控えたい」と話した。KKRのシンガポール拠点の広報担当、スティーブ・オクン氏はコメントを控えた。タカタはこれに先立ち、財務アドバイザーに米ラザードを起用し、新たなスポンサーを募り、自動車メーカーと協力して問題解決を目指す方針を明らかにしている。

  26日午後のタカタ株は、前日比21%高の458円と、ストップ高になった。KKRが支援する方針で、タカタを傘下に収めて経営再建を主導したい考えと、日本経済新聞(電子版)が先に報じていた。

  日本アジア証券の清水三津雄氏は、市場では長期的にみて前向きな話を待ち望んでいたとした上で、株価が今回の報道に反応したとの見方を示した。KKRに関しては、海外の投資ファンドは転売するかもしれず、タカタの再建に努めてくれるのか疑問があるとの考えを示した。理想としては、日本の自動車業界の会社がタカタのために望ましい救世主とみている。

  タカタの発表資料によると、タカタが2月に設置した外部専門家委員会がラザードを起用した。タカタ製エアバッグのインフレータ(膨張装置)は異常破裂の恐れがあり搭載車の大規模リコールにつながっていることに関して、委員会はタカタを存続させながら、自動車メーカーと関連費用問題を合意により解決するとしている。

  具体的には、インフレータ問題の根本原因を究明し、タカタへの新たなスポンサーを迅速に募り、タカタの企業統治(ガバナンス)構造を抜本的に刷新し、自動車メーカーの債権を衡平に扱い解決プロセスで透明性を確保することなどを目指している。

  タカタ製エアバッグ問題では、根本原因が不明のまま、自動車メーカーが予防的に搭載車をリコールし、費用を暫定的に負担するケースが拡大している。根本原因が解明され、タカタの負担分が巨額になる場合、財務面に重大な影響が出る恐れもある。インフレータが異常破裂する中、米国を中心に10人超の死者も報告されており、リコール台数は少なくとも数千万台規模に上っている。