ヘリコプターは離陸済み、行き着く果てはドル1000円か-野口悠紀雄氏

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  • ヘリコプターマネーすでに実施、非生産的支出が膨らむ恐れ
  • 政府・日銀の財政出動・金融緩和続けば「円の価値は非常に危うい」

日本は財政支出を中央銀行の紙幣増刷で賄う「ヘリコプターマネー」にすでに手を染めており、世界最悪の公的債務を高インフレで解決する可能性が高い-。早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問の野口悠紀雄氏は、長期的にみた円の価値は非常に危ういとみる。

  旧大蔵省出身の野口氏(75)は26日までのインタビューで、日本は米連邦準備制度理事会(FRB)前議長の「ベン・バーナンキ氏が言及したヘリコプターマネーはすでに実施している」と指摘。日銀の黒田東彦総裁が導入した「異次元緩和に基づく国債買い入れは残存期間が長い国債を銀行が右から左に売れるようになったので、事実上の日銀引き受け。財政法第5条の脱法行為だ」と述べた。

  今週開催の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で議長を務めた安倍晋三首相は、内外経済を刺激する財政出動に前向きだが、構造改革による成長力の底上げを重視するドイツなどは慎重だ。日独はともに世界大戦での敗戦後にハイパーインフレを経験。米国の懸念を呼ぶほどの経常黒字を稼ぎ、金融政策では量的緩和とマイナス金利を実施するなど共通点が多いが、財政規律への姿勢には差がある。

  国際通貨基金(IMF)は日本の政府債務残高が今年は名目国内総生産(GDP)の249.3%、2019年には251.9%と高止まりを予測。米国は107.5%から106.4%と横ばい、ドイツは68.2%から60.8%と日本の4分の1未満に低下すると見込む。ヘリコプターマネーの到来を予想する著名投資家のビル・グロース氏は25日のインタビューで、日本が債務問題を最終的に解決する唯一の方策は日銀の全額買い入れと返済免除だろうと語った。

  野口氏は「ヘリコプターマネーは非生産的な用途に使われるようになる。歴史上、ずっと続けられた例はない」と言い、「必ず最後はインフレになって破綻している。インフレで希薄化せずに債務問題を解決できた例は皆無ではないが非常に少ない」と指摘。しかも、日銀による巨額の国債買い入れに「出口がなければ、日本がそうなる可能性は非常に高い」と述べた。

  ヘリコプターマネーはノーベル経済学賞受賞者のミルトン・フリードマン氏が1969年に提唱した経済政策。バーナンキ氏は、金融不安とデフレ下の日本に提案した経緯がある。一方、先月の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議はあらためて通貨安競争をけん制し、金融緩和効果の限界に言及。景気支援策としての財政出動がこれまで以上に脚光を浴びている。

  自民党の山本幸三衆院議員が会長を務める「アベノミクスを成功させる会」は先週まとめた安倍首相への提言で、来年4月の消費増税を予定通り実施する一方、3年間で最大37兆円規模の財政出動を主張。二階俊博総務会長は23日、消費増税を2年延期する可能性や主要7カ国(G7)で協調した財政出動の必要を訴えた文書を首相に手渡した。

  首相は27日午後、伊勢志摩サミット閉幕後の会見で、「消費税率引き上げの是非も含めて検討し、夏の参院選の前に明らかにしたいと考えている」と言明した。読売新聞が同日付の朝刊で報じたところによると、首相は消費税率引き上げを先送りする意向。先送り期間は2年間を軸に調整しており、近く政府・与党幹部との調整に着手するという。

  野口氏自身は日本経済には円高が望ましいとの考えだが、政府・日銀の財政出動・金融緩和が続けば「円の価値は非常に危うい。長期的な円安が傾向的に続く可能性は否定できない」と指摘。「日本経済の体力がどんどん弱っていけば、1ドル=300、500、1000円も十分考えられる」と分析。市場で「円や日本国債がセーフヘイブンと位置づけられているのは極めておかしなことだ」と述べた。

  円相場は1973年に変動相場制へ移行して以降、さまざまな乱高下を経験してきた。日米欧の主要5カ国が過度なドル高是正で一致した「プラザ合意」後、87年末に121円25銭まで円高が進行し、固定相場時代の300円台から大きく水準を塗り替えた。バブル崩壊後の95年4月には79円75銭まで急騰した後、98年8月にはアジアや国内の金融危機を背景に147円66銭まで下げた。

  リーマンショックや東日本大震災を経た2011年10月末には、75円35銭と戦後最高値を記録。しかし、第2次安倍内閣下での異次元緩和を背景に、昨年6月に125円86銭と13年ぶりの安値を付けた。その後は投資家のリスク回避を受け、今月3日には105円55銭と14年10月以来の水準を回復する場面もあった。

円安・原油高なら物価上昇

  中銀による財政ファイナンスは日米欧とも法律で原則禁止だ。日本では財政法の第5条が公債の日銀引き受けを禁じている。ただ、「特別の事由がある場合に、国会の議決を経た金額の範囲内」なら例外で、日銀法も第34条に同様の規定がある。

  日銀は2%の物価目標を達成するため、資金供給量を積み増す量的・質的緩和を13年4月に導入した。それ以降の追加緩和などの結果、今年の国債買い入れ額は約120兆円と、政府の今年度の利付国債の市中発行額122兆円にほぼ匹敵する規模に膨らむ見通しだ。

  国債・借入金・国庫短期証券(TB)を合わせた15年度末の日本の債務残高は1049.4兆円だった。日銀の国債等保有額は20日時点で361.9兆円と3年余りで2.9倍に増加しており、残高に占める割合は13年3月末の1割強から足元では3分の1程度に達したが、インフレ率は原油安を背景にゼロ%前後と低迷している。

  野口氏は日本の物価は「マネーを増やせば上がるのではない。ディマンドプルで上がったことはない。金融緩和すれば物価が上がるという考え自体が誤りだ」と語る。その一方で「円安と原油高というコストプッシュ要因があれば上がる。事実、13年には物価が上がった」と指摘。効率的市場仮説に基づけば為替レートを予測するのは不可能だが、物価上昇につながる「円安が長期的には続く可能性はある」と言う。

  CMAによると、日本国債を5年間保証するドル建てのクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の保証料率(スプレッド)は26日に34.3ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)と14年9月以来の水準に低下。市場でくすぶる大型の財政出動や消費増税の再延期の観測は今のところ、「日本売り」を招いてはいない。

  日本では国債等発行残高の約9割は国内勢が保有している。第2次オイルショック後の30年超にわたる経常黒字が生み出した国内貯蓄が金融機関を通じて国債の消化を支える構図が続いている。家計の金融資産は昨年末に1740.9兆円。負債を差し引いた純資産も1361.1兆円で、国債等の1035.8兆円をなお約325兆円上回る。

出口のチャンス逃す

  日銀は1月末には金融機関の当座預金の一部にマイナス0.1%の金利を適用すると決定。イールドカーブの起点を押し下げ、金利全般により強い下押し圧力を加える方針を示した。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが3月にマイナス0.135%と過去最低を記録したほか、国債発行残高の約8割に当たる残存13年程度までの利回りがゼロ%を下回っている。

  野口氏は、マイナス金利政策は「短期的には投資を増やす効果を生まず、長期的には非常に効率が悪い投資も正当化してしまい、日本経済の体質を弱らせる」と分析している。ただ、異次元緩和に基づく巨額の国債購入を減額・停止すると、長期的な財政事情の悪さを反映して「国債価格が暴落、金利が急騰する恐れがある」と指摘。異次元緩和は金利を操作目標とする政策に転換すると同時にやめれば、「徐々に出口に行くのは可能だった」と説明した。

  消費増税については「経済成長はもちろん重要」だが、伸び悩む消費は「再延期するとむしろ悪化する」可能性が高いため、予定通り実施すべきだと言う。「政策経費の財源をしっかり手当てしないと、人々の将来見通しが改善しない」と説明。消費税率は将来的には15%でも全然足りないと述べた。

  野口氏は64年に大蔵省に入省。米エール大学から経済学博士号を取得後、東大先端経済工学研究センター長、米スタンフォード大学客員教授などを経て、現在は一橋大学名誉教授および早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問を務める。93年に出版した著書「超」整理法(中央公論新社)の販売部数は約102万部、95年に発売した「超」整理手帳(講談社)は累計で約170万部のロングセラーとなっている。

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