タカタ:ラザードを財務アドバイザーに、出資者募る-株価急騰

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エアバッグの大規模リコール問題を抱えるタカタは財務アドバイザーに米ラザードを起用した。財務面などの問題に対処するため新たなスポンサー(出資者)を募り、自動車メーカーと協力して問題解決を目指す。こうした中で、26日のタカタ株は急騰し、値幅制限いっぱいのストップ高となった。

  発表資料によると、タカタが2月に設置した外部専門家委員会がラザードを起用した。タカタ製エアバッグのインフレータ(膨張装置)は異常破裂の恐れがあり搭載車の大規模リコールにつながっていることに関して、委員会はタカタを存続させながら、自動車メーカーと関連費用問題を合意により解決するとしている。

  具体的には、インフレータ問題の根本原因を究明し、タカタへの新たなスポンサーを迅速に募り、タカタの企業統治(ガバナンス)構造を抜本的に刷新し、自動車メーカーの債権を衡平に扱い解決プロセスで透明性を確保することなどを目指している。

  タカタ株は26日の取引で一時、前日比21%高の458円と、ストップ高になった。米投資ファンドのKKRが支援する方針と日本経済新聞(電子版)は報じた。タカタ広報当の渡部晃子氏は株価急騰の理由について、承知していないとコメントした。

  タカタ製エアバッグ問題では、根本原因が不明のまま、自動車メーカーが予防的に搭載車をリコールし、費用を暫定的に負担するケースが拡大している。根本原因が解明され、タカタの負担分が巨額になる場合、財務面に重大な影響が出る恐れもある。インフレータが異常破裂する中、米国を中心に10人超の死者も報告されており、リコール台数は少なくとも数千万台規模に上っている。

  タカタは発表文で、米運輸省道路交通安全局(NHTSA)や自動車メーカーと緊密に連携し、リコール交換キットの供給を含め、リコール対応を継続していくとしている。外部専門家委は、包括的な再建計画の策定のため設立し、東京富士法律事務所パートナーの須藤英章弁護士が委員長を務めるほか、ビジネス・法務・財務の専門家4人が加わっている。

(株価急騰の情報を第1、4段落に追加.)
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