3割が退職後の蓄えなし、米国民は貯蓄不足で将来が不安-FRB調査

米連邦準備制度理事会(FRB)の調査によると、退職後の蓄えが不足している米国民が相当数いるほか、所得の見通しに不安を抱かない一般家庭はほとんどないことが明らかになった。

  FRBが25日発表した調査報告によると、家計状況について「うまくいっている」あるいは「快適に生活している」との回答は前年よりも増えたが、所得増を見込む回答は減少した。退職していない回答者の31%は退職後の蓄えがまったくないと答えた。これは前年から変わらず。

  400ドル(約4万4000円)の緊急支出が発生した場合に手持ちの現金か銀行にある預金で賄えると回答したのは約47%、クレジットカードに頼って翌月の支払期限までに一括返済するとの回答が29%、クレジットカードを利用してリボルビング方式で返済するとの回答が17%、知人や家族からの借り入れを余儀なくされるとの回答は13%だった。

  同じ年齢だったころの親と比較して自分の方が裕福になったとの回答は約50%、「ほぼ同じ」との回答は26%、「厳しい」との回答は約23%だった。

  3年目となる今回の調査は昨年10月から11月の間に約5700人を対象に行われた。

原題:Households in Fed Survey Felt Vulnerable Despite Economic Gains(抜粋)

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