クリントン氏、国務長官当時の電子メール使用で規則違反-調査

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米大統領選挙で民主党からの候補者指名を目指すヒラリー・クリントン氏は、国務長官時代の電子メール使用で国務省の規定に違反したと、同省の監察総監室(OIG)が調査報告で結論づけた。同氏のメール問題が、共和党からの攻撃目標に加わることは必至とみられる。

  クリントン氏が当時、民間サーバーを経由した個人の電子メールを通じて公務を行うことについて同省に指導もしくは承認を求めた証拠はみつからず、求められていたとしても同省は認めなかった可能性が高いと、調査は結論づけた。OIGはまた、国務省にも電子メール類の扱いに対して全般的に落ち度があると指摘した。

  OIGの報告は「電子的記録と通信に関するシステミックなぜい弱性は長期に及び、複数の長官が在籍した期間にわたって続いた」としてある。この報告は25日に議会に届けられた。

ヒラリー・クリントン氏

Photographer: Sean Proctor/Bloomberg

  クリントン氏の選挙運動での広報担当を務めるブライアン・ファロン氏は、「この調査が明確にした通り、ヒラリー・クリントン氏による個人メールアカウントの使用は特別変わったことではなく、記録の保持と開示において同氏は他の人よりもずっと踏み込んだ行動を取っていた」とのコメントを電子メールで発表した。

  この問題では米連邦捜査局(FBI)がすでに、クリントン氏の側近トップから事情を聴取しており、近くクリントン氏の聴取も行われる見通しだと連邦当局者が述べた。

  共和党全国委員会(RNC)のプリーバス委員長は今回の調査結果を受けて、「ヒラリー・クリントン氏のまずい判断を連ねた長い記録に新たな一章が加わったにすぎない。こうした判断は連邦規制を破り、国家の安全を脅かすものだ」との声明を発表した。

  アメリカン大学(ワシントン)のスティーブン・ブラデク法律学教授はOIG調査報告について、「法律の専門家の多くがかねて疑っていた内容と深く一致する。つまりクリントン長官が個人メールアカウントで公務を行ったのは国務省内の指針と合致しないと言うことだ」と指摘。「しかしながら大事なのは、OIGの調査結果ではクリントン氏の行為に、記録保持に関する連邦法の違反、もしくは犯罪に相当する行為があったとの結論に至っていないと思われることだ」と続けた。
  

原題:Clinton E-Mail Use Violated Rules, Inspector General Finds (2) (抜粋)