マイクロソフトが最大1850人削減へ、携帯電話機事業の野心後退

  • 約1000億円の特別損失計上、人員削減はフィンランド中心
  • フィーチャーフォン事業売却を先週発表したばかり

米マイクロソフトは携帯電話部門で最大1850人を削減し、新たな評価損を計上する。同社がかつて抱いたスマートフォン事業での野心は、サティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)の時代になって後退した格好。

  マイクロソフトが電子メールで発表した文書によると、同社は評価損とリストラ費用として約9億5000万ドル(約1050億円)を計上する。これには早期退職の手当て2億ドルも含む。ノキアから2014年に買収した携帯電話機部門の拠点であるフィンランドが、人員削減のうち約1350人を占める。

  ナデラCEOはスティーブ・バルマー前CEOが95億ドルを費やし買収した旧ノキア資産について、その大半をすでに減損処理した。マイクロソフトの「ウィンドウズ」携帯電話はアップルのiPhone(アイフォーン)やグーグルの「アンドロイド」搭載携帯電話との競争で苦戦を強いられ、企業顧客向けに戦略をシフトさせている。昨年7月に最大7800人の人員削減と76億ドルの評価損計上を発表する一方、今月にはノキア元幹部が率いるベンチャー企業HMDグローバルと鴻海精密工業傘下のFIHモバイルにフィーチャーフォン事業の売却で合意した。

  今回発表した措置の大半は今年末までに完了の見込み。7月に発表する第4四半期決算でさらなる詳細を明らかにする。

原題:Microsoft May Cut 1,850 Jobs as Nadella Pares Phone Ambitions(抜粋)

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