きょうの国内市況(5月25日):株式、債券、為替市場

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●日本株3日ぶり急反発、米住宅急増と円高一服-輸出、金融広く上げ

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  東京株式相場は3営業日ぶりに急反発。米国新築住宅販売の急増や為替の円高一服で景気、企業業績に対する懸念が後退し、自動車や電機など輸出株、鉄鋼など素材株、保険など金融株、情報・通信株中心に幅広い業種が高い。今期収益計画が好感されたソニーは急伸。

  TOPIXの終値は前日比16.38ポイント(1.2%)高の1342.88、日経平均株価は258円59銭(1.6%)高の1万6757円35銭。

  JPモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳グローバル・マーケット・ストラテジストは、「米国は完全雇用に近いところまできているのは確かで、景気に底堅さがある。利上げが意識されれば、先週のようにいったんはリスクオフ局面が訪れるが、マーケットはいつまでもその状態にない」と指摘。投資家心理は次第に、景気が良いために利上げできるというポジティブな考えに変わっていくとし、「そのサイクルに入りつつある」とみていた。

  東証1部33業種は保険、鉄鋼、通信、パルプ・紙、輸送用機器、証券・商品先物取引、電機、非鉄金属、海運など31業種が上昇。医薬品とその他金融の2業種のみ下落。値上がり銘柄数は1333、値下がりは474。

  売買代金上位ではトヨタ自動車やNTTドコモ、ファーストリテイリング、東京海上ホールディングス、日東電工、ニトリホールディングスが高く、野村証券が投資判断を「買い」に上げたキリンホールディングスとアサヒグループホールディングスも買われた。半面、大和証券が投資判断を下げた小野薬品工業、モルガン・スタンレーMUFG証券が判断を下げた村田製作所は売られ、アステラス製薬やオリエンタルランドも安い。

●債券は下落、40年入札に向けた売り-サミット前後の財政政策に警戒も

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  債券相場は下落。前日の米国債相場が米株高などを背景に下げた流れを引き継ぎ、売りが先行した。40年債入札を翌日に控えた売りに加えて、日本銀行の国債買い入れオペで需給の緩みが示されたことも重しとなった。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は、前日比4銭安の151円75銭で取引を開始し、いったん151円72銭まで下落した。いったんは横ばい圏に戻したが、午後に入ると151円71銭まで下げ、結局は5銭安の151円74銭で引けた。

  三菱UFJ信託銀行資金為替部商品課の鈴木秀雄課長は、「米利上げリスクや消費増税の延期リスクなどが上値を抑えているほか、40年債入札を控えていることも超長期セクターの重し。国債買い入れオペが弱かったことも重しとなった」と説明した。一方、「40年債入札が終わると需給が改善することから、下値も限定的となっている」と話した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の342回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.10%で開始。マイナス0.105%を付けた後、再びマイナス0.10%に戻した。

  新発20年物の156回債利回りは横ばいの0.26%で始まり、0.27%まで水準を切り上げた後、0.265%を付けている。新発30年物の50回債利回りは0.5bp高い0.335%で開始し、その後は0.34%で推移した。新発40年物の8回債利回りは1bp高い0.36%と19日以来の高水準を付けた後、0.355%に戻している。

  日銀が実施した今月8回目の長期国債買い入れオペ3本の結果によると、残存期間「5年超10年以下」の応札倍率が4.00倍と、同ゾーンとしては昨年10月19日(4.96倍)以来の高水準となった。「1年超3年以下」が4.57倍、「3年超5年以下」が3.44倍といずれも上昇し、中長期ゾーンで売り圧力が強まっていることが示された。
 

●ドル・円は110円付近、世界的株高で一時2日ぶり高値も伸び悩む

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  東京外国為替市場では、ドル・円相場が2日ぶり高値を付けた後に伸び悩んだ。米早期利上げ観測や世界的な株高が支えとなった一方、1ドル=110円台では売り圧力が根強かった。

  ドル・円相場は朝方に110円19銭までドル買い・円売りが進んだ後、午後に入り一時109円87銭まで下落。ただ、ドルの下値は堅く、その後は110円ちょうど前後で一進一退となった。3時58分現在は109円98銭前後。

  三井住友信託銀行マーケット金融ビジネスユニットの細川陽介為替セールスチーム長は、米利上げの織り込みは進んだものの、さらに利上げを織り込むには米雇用統計やイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の会見を待たないと難しいと指摘。「少なくともそれらのイベントを経て、6月利上げの可能性が5割を超えるような状況にならないと安心してドルを買える感じにはならないだろう」とし、110円台では輸出企業の売りも想定される中、月末に向けて「ドル・円の上値が重くなっていきそう」と語った。

  ユーロ・ドル相場は前日の海外市場で1ユーロ=1.1133ドルと3月16日以来の水準までドル高が進行。25日の東京市場では1.11ドル台半ばへドルが弱含みとなった。