主要7カ国、不在の中国を議論の焦点に-伊勢志摩サミット26日開幕

  • 日本は中国の景気減速や海洋進出問題を議論の焦点に
  • G7外相会合の声明での名指しを避けた批判に中国は反発

26、27の両日開かれる主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)では、中国の代表は出席しないが、同国の景気減速や領有権で論争となっている南シナ海での中国による岩礁埋め立てなどが議題に上る見通しだ。

  安倍晋三首相はオバマ米大統領ら主要7カ国(G7)首脳を東京の南西300キロにある賢島に向かえてサミットを開催し、中国との緊張関係を招いている複数の問題を取り上げる。中国経済のエンジンが冷め成長が鈍化する中、主要国は自国経済の押し上げに向けた財政政策を実施する是非や、どの程度講じるべきかを議論する。

  南シナ海の領有権をめぐっては、フィリピンがオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に求めた裁定が向こう数カ月以内に下される見通しで、中国の海洋進出に影響を及ぼす可能性がある。4月に開かれたG7外相会合は声明で、東シナ海および南シナ海における「威嚇的、威圧的または挑発的な一方的行動」に強く反対する考えを表明し、すべての関係国に国際法を順守する行動を呼び掛けた。声明は中国を名指ししなかったものの、同国はこれに反発した。

  同様の宣言が今週の首脳会議で出されれば、すべてのG7諸国にとって重要な貿易相手国である中国をさらにいら立たせることになる。

  テンプル大学日本校(TUJ)現代アジア研究所のロバート・デュジャリック所長は「日米両国は基本的に、中国の行動への懸念表明で欧州諸国を同調させようとしている」と指摘。「えん曲な表現での声明になろうと、日米両政府にとっては勝利だろう。中国で稼ぐことを何よりも優先する諸国でさえも懸念を抱いていると、中国政府に知らしめることになる」と分析した。
  
  
原題:On the Agenda But Off Guest List, China Eyes G-7 Summit in Japan(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE