野村HD:永井CEOら役員報酬が3年で最低水準、大和証Gは増額

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野村ホールディングスの永井浩二最高経営責任者(CEO)ら役員の2016年3月期(前期)の報酬が約2割減少し、過去3年間で最低水準となったことが分かった。

  5月31日付の株主総会招集通知への記載情報を基にブルームバーグが算出したところ、執行役7人の基本報酬、賞与、繰り延べ報酬の合計は、1人当たり平均で1億6640万円と15年3月期の2億290万円から18%減少した。

  野村HDの前期純利益は前年同期比で42%減った。海外事業では赤字を計上し、経営目標だった500億円の税前黒字を達成することができなかった。株価は前期中に29%下落した。野村は現在、主な欧州株ビジネスからの撤退や米国事業の縮小など、黒字転換に向け7億ドルのコスト削減に着手している。

バークレイズが株主上位10社に

  招集通知によると、野村の株主には3月31日時点で英バークレイズの日本子会社バークレイズ証券が上位10社の株主に入ったことも分かった。野村HDの山下兼史広報担当によると、これは少なくとも過去5年で初めてという。

  また、同社が役員に基本報酬などのほかに、社宅関連費用1000万円を支払ったことも記載されている。関係者への取材によれば、この費用は取締役1人に対するもので、セキュリティーが完備された都内の住居の数カ月分の家賃に相当する。これにより警備コストは通常の半分になったという。

大和、5年間で最高水準

  一方、大和証券グループ本社が株主に送付する6月3日付の招集通知によれば、日比野隆司CEOら執行役13人に対する報酬などの前期支給額は1人当たり平均で8690万円で、その前の期の7960万円から増加した。過去の開示資料で比較したところ、ここ5年間で最高水準だった。

  大和証Gの大株主上位10社リストにも、バークレイズ証が第4位の株主として記載されている。これも少なくとも過去5年では初めてのことだという。

  同社の前期純利益は前年同期比で21%減少。株価は前年度26%下落した。大和証G株は今年に入り14%下落。一方で野村HD株は30%下げている。

英語記事: Nomura Cuts Executive Pay to 3-Year Low as Daiwa Increases (3)

(第8段落の株価動向を更新、チャートを追加しました.)
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