サウジアラビアの経済改革計画、OPECへの関心の低さ示す

  • サウジ、市場シェアの確保でのみOPECの役割果たすこと目指す
  • 石油鉱物資源相の約20年ぶりの交代でOPECとの関係に変化も

石油輸出国機構(OPEC)を創設した国の一つであるサウジアラビアが、OPECの終焉(しゅうえん)を告げているように見える。

  世界最大の原油輸出国であるサウジは既に、供給の管理というOPEC従来の役割を弱め、その代わりに、特に米シェール企業など高コスト生産者から市場シェアを奪うために生産を増やすことを選んでいる。その過程で原油価格は下落した。

  ムハンマド・ビン・サルマン副皇太子が推進する経済改革計画「ビジョン2030」の下、サウジ政府は石油収入に依存する経済から脱却し、原油価格を管理する必要性を低下させたいことを示唆している。国営石油会社サウジアラムコの民営化が計画通り実施されれば、サウジはOPECのうち国営石油会社の全株式を保有しない唯一の加盟国となる見通しだ。

  米シティグループの欧州エネルギー調査責任者、セス・クラインマン氏(ロンドン在勤)は16日の電話インタビューで「サウジのビジョン2030から導き出される主な事柄は、OPECが果たす役割はないということだ。あるいは、サウジなしでもOPECは成り立ち得るし、OPECにとってサウジはあまり重要ではないということだ」と指摘する。

  石油鉱物資源相が約20年ぶりに交代したこともサウジとOPECとの関係を変化させる可能性がある。世界の原油供給の約40%を占めるOPEC加盟13カ国は6月2日にウィーンで総会を開く。

原題:Saudi Arabia’s Economic Plan Shows It’s Just Not That Into OPEC(抜粋)

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