日本が主要7カ国中で首位、石炭利用の公的支援額で-環境団体が指摘

主要7カ国(G7)各国政府が提供した石炭に対する融資や債務保証、技術供与といった公的支援の金額の半分以上を日本政府が拠出していることが環境保護団体の報告書で明らかになった。

  世界自然保護基金(WWF)や自然資源防衛協議会(NRDC)など3つの環境保護団体がまとめた報告書によると、7カ国中首位の日本は2015年までの9年間で石炭火力発電所の建設や炭鉱の開発など、石炭利用の支援に計220億ドル(約2兆4000億円)を提供。この金額は7カ国全体の支援額420億ドルの52%に相当する。2位のドイツは90億ドルだった。

  この報告書は、昨年11月に経済協力開発機構(OECD)が決定した低効率の石炭火力発電所輸出に対する公的支援の制限や、12月に採択された新しい地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」を踏まえたもの。3環境団体は主要7カ国首脳会議の開催に先駆けて発表した。

  報告書は各国政府がいまだに石炭火力発電所の建設や炭鉱開発といったプロジェクトを支援しており、「石炭分野への投融資を禁じたり減らしたりしている民間金融機関の数は増えているという状況に対して遅れをとっている」と指摘した。

原題:Japan, Germany Lead G7 as Sources of Coal Financing, Study Says

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