きょうの国内市況(5月23日):株式、債券、為替市場

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●日本株反落、円高推移や原油安、G7失望も-300円超安から下げ渋る

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  東京株式相場は反落。為替の円高推移や輸出の不振、原油価格の下落が嫌気され、主要7カ国(G7)会合に対する失望の動きも一部であった。鉱業が業種別下落率でトップ、小売や電力、食料品株など内需セクター、化学やガラス・土石製品株など素材セクターも安い。

  TOPIXの終値は前週末比4.72ポイント(0.4%)安の1338.68と反落、日経平均株価は81円75銭(0.5%)安の1万6654円60銭と3営業日ぶりに下げた。

  りそな銀行の戸田浩司チーフ・ファンド・マネジャーは、「先週の日本株はイベントへの期待で強含んでいたが、財務相・中央銀行総裁会議では期待された目新しい材料は出なかった」と指摘。ただし、「サプライズから値幅を取って売るほどの材料でもない。仕掛け的な売りが出た後はすぐに買い戻された」とみていた。

  東証1部33業種は鉱業、電気・ガス、水産・農林、小売、食料品、ガラス・土石製品、化学、保険、繊維など23業種が下落。海運や証券・商品先物取引、ゴム製品、銀行、倉庫・運輸、精密機器など10業種は上昇。売買代金上位ではトヨタ自動車やファーストリテイリング、小野薬品工業、セブン&アイ・ホールディングス、東京ガス、セブン銀行、太平洋セメントが安い。半面、野村ホールディングスや東京エレクトロン、ノーリツ鋼機、東芝、IHIは高い。

  東証1部の売買高は17億3082万株、売買代金は1兆7093億円。代金は前週末に比べ9%減り、3営業日連続の2兆円割れは3月29日以来。上昇銘柄数は773、下落は1018。

●債券下落、手掛かり材料難で上値限定-好需給観測や株安・円高が支え

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  債券相場が下落。日本銀行の長期国債買い入れオペなどによる好需給が続くとの観測や株安・円高といった外部環境が相場の支えとなったものの、市場関係者から積極的な買い材料に乏しいとの指摘が出る中、長期債は午後に入って下げに転じた。

  現物債市場では、長期金利の指標となる新発10年物の342回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値から横ばいのマイナス0.11%で始まり、午後の取引でマイナス0.105%に水準を切り上げている。新発20年物国債の156回債利回りは1.5ベーシスポイント(bp)低い0.245%で取引を開始し、12日以来の低水準に並んだが、午後の取引では横ばいの0.26%まで戻す場面があった。新発30年物の50回債利回りは1bp低い0.315%で開始し、午後は0.33%での取引となっている。

  SBI証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは、「円高・株安の外部環境と、日銀買い入れオペもあって需給が締まりやすく、金利は下がりやすい」と説明。ただ、「10年債利回りマイナス0.1%近辺。水準的にも過去最低マイナス0.135%に近いので下げ渋っている」と言い、「追加緩和でマイナス金利拡大との見方がないと、一段と低下するのは難しい」と話した。

  日銀は今月7回目となる長期国債の買い入れオペを実施。応札倍率は残存期間「1年以下」が前回を下回った一方、「5年超10年以下」は前回を上回る結果となった。

  長期国債先物市場で中心限月の6月物は前週末比5銭高の151円86銭で取引を開始。その後は151円87銭に上昇した後はもみ合い。午後の取引にかけて水準を切り下げ、一時は8銭安の151円73銭まで下落した。結局は、6銭安の151円75銭で日中の取引を終えた。

●ドル・円が反落、日本株下落で109円台後半-米利上げ観測が下支え

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  東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=109円台後半へ反落した。日本株の下落を背景にドル売り・円買いが先行。半面、イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長など米金融当局者の講演を週内に控えて、米早期利上げ観測が下値を支えた。

  ドル・円相場は、朝方の110円台前半から一時109円64銭と3営業日ぶりの水準までドル売り・円買いが進行。午後3時15分現在は109円74銭前後となっている。先週は米国の早期利上げ観測を背景に、ドルが1月以来最長となる3週連続高となり、対円では週末に一時110円59銭と4月28日以来の高値を付けていた。

  バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ外国為替本部の岩崎拓也営業本部長は、「ドル・円は先週末を110円後半や111円台で引けていれば、テクニカル分析的にも上値を追いやすくなったが、結果的に110円台半ばの重さを確認する形となり、ドル上昇に一服感が出やすくなっている」と説明。その上で、今週も米金融当局者の発言が予定されているが、「これまでと同様にタカ派的なコメントが予想される」と語った。

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