仙台G7、議長国会見の詳報-消費増税、為替市場、財政政策

  • 麻生財務相:米財務長官に日本は予定通りやると伝えた-消費増税
  • 麻生財務相:需要を喚起する方法として財政は非常に大きな要素

麻生太郎財務相と黒田東彦日本銀行総裁は21日、仙台市内で開催した主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の議長国会見で、為替政策、財政出動、世界経済などについて語った。

麻生財務相の冒頭発言

「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済および金融の安定に対して悪影響を与え得るということ、また既存の為替相場の合意事項というものをあらためて再確認」

「すべての国が通貨の競争的な切り下げを回避することの重要性というものをG7として強調」

「日本は従来より通貨の競争的な切り下げを回避するというG20の合意にコミットしている」

「今日、米国の財務長官と面会。私の方からは最近の為替市場においては一方的に偏った急激的な投機的な動きが見られたが為替市場における急激な変動は望ましくない、為替の安定は重要であると言う点は申し上げている」

「G7の重要性を再認識するとともに揺るぎない連帯、また相互理解、協調の精神をあらためて確認」

質疑応答

-消費増税について
「米財務長官との会談で、私の方からは日本としては予定通りという話を申し上げている」

ー為替をめぐる日米の認識について
「大きな違いはない」「向こうも選挙あるし、こちらも選挙あるし、両方ともTPPは抱えているし、いろいろなものがあるから、お互いさま、いろいろなことを言うのは当然であって、言うのが仕事だ」「感情的な話からもつれることのないようにしておくという配慮は常にしておかねばならない」

ードル・円相場について
「時間をかけて上がったり下がったりしていく部分というのは、ある程度分からないことではない」「この数週間の間を見れば、2日間で5円とか、10日間で8円とか9円とかいうような形で円が振れるということは、明らかに秩序立った動きとは言えない」

ー財政政策について
「極めて大きな内部留保がたまっていても民間が出てこない、給料が上がらないという状況にある国においては、財政が出ない限り民間はさらに動かないというようなこともある」「経済を成長させていくためには需要が必要ということに関しては皆一致している、需要がない限り供給はない。したがって供給が過多になれば間違いなくデフレになっていく。その需要を喚起するためにはどういう方法をということの中で財政というのは非常に大きな要素」「税制でやるのか財政でやるのか、いろいろな規制の緩和でやる。いろいろなやり方があるが、その中の大きな要素として財政がある」

ー伊勢志摩サミットについて
「安倍首相の欧州歴訪時の話と仙台G7の話に基づいて、さらに積極的な話ができるようになっていると思う」

黒田日銀総裁の発言

ー金融政策について
「これまでのさまざまな国際会議等の合意内容があらためて共有された」「それぞれ引き続き経済活動と物価安定を支えるという点が確認された」「日本、米国、ユーロ圏、英国の金融政策についてそれぞれが説明をし、十分な意見交換を行われ理解がさらに進んだ」

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE