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麻生財務相:消費増税は予定通りと発言-ルー米財務長官との会談

更新日時
  • 為替相場で「最近の動きは一方的、急激で望ましくない」と言明
  • 双方立場あるが為替めぐり日米間で「大きな違いはない」-麻生氏

麻生太郎財務相は21日、仙台市内で開かれた主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)終了後の議長会見で、ルー米財務長官との会談で、2017年4月の消費増税は予定通り実施すると伝えたことを明らかにした。最近の為替相場をめぐる認識についても日米間に大きな違いはないとの認識を示した。

  日米財務相会談は21日朝行われた。麻生財務相は記者会見で、ルー長官に対してマクロ経済政策の議論の中で、消費増税は「日本としては予定通りという話を申し上げている」と語った。最近の為替市場については「一方的に偏った急激な、投機的な動きがみられたが、為替市場における急激な変動は望ましくない、為替の安定が重要であるという点は申し上げた」と述べた。

  米財務省が発表したプレスリリースによると、ルー長官は会談で、上海G20の声明に明記された金融・財政・構造改革など政策手段を総動員する重要性について指摘、通貨安競争を回避するとしたG20声明の合意事項を各国が順守する必要性にあらためて触れた。

  年初来、1割近く進んだ円高を背景に、足元の為替の動きは過度で無秩序な動きだとして警戒感を強める日本側に対し、米国側は足元の為替市場は秩序立っていると反論。両国の認識の相違が鮮明となっている。米財務省高官は20日、為替の無秩序な動きの例として、歴史的な円高を記録した2011年3月の東日本大震災後の為替変動を挙げた。ルー長官はG7閉幕後に記者団に、無秩序な動きは「ハードルが高い」と指摘した。

明らかに秩序立った動きと言えない

  麻生財務相は議長会見で、「ルー長官との間に特に激論があったわけではないし、今まで通りの普通の会話を行った」と説明。G7各国で皆それぞれ立場が違うため、「少々違いはあるが別に驚く話ではない」とした上で、日米間で「大きな違いはない」と述べた。

  麻生財務相は、「この数週間を見れば2日間で5円とか、10日間で8円とか9円とか振れるということは、明らかに秩序立った動きとは言えない」と指摘。日米とも選挙や環太平洋連携協定(TPP)といった政治課題があることに触れ、「お互いいろいろなことを言うのは当然で、言うのが仕事だ」と述べた。さらに「感情的な話からもつれることのないようにしておく配慮は常にしておかねばならないと思っている」とも述べた。

(麻生財務相の会見の内容を追加し、見出しも変更します.)
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