NY外為(20日):ドル、週間で3週連続高-日米金融政策に相違

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20日のニューヨーク外国為替市場ではドルが週間ベースで3週連続の上昇となった。米当局が金融引き締めに動く可能性がある一方、日本など他の主要国は金融緩和を実施していることが材料視された。

  18日に連邦公開市場委員会(FOMC、4月26-27日開催)議事録が公表されて以来、ドルは上昇している。FOMC議事録の内容を受けて6月追加利上げの観測が強まった。日本銀行の黒田東彦総裁は必要と判断すればちゅうちょなく緩和措置を講じると述べた。仙台市内で開幕した主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議終了後に議長を務めた麻生太郎財務相は記者団に対し、為替について「過去のG7、G20でも確認されているように、為替市場において過度の変動や無秩序な動きは経済に悪影響を与えるので、為替レートの安定は極めて重要」と発言したことを明らかにした。これに対し米国は為替市場の動きは秩序立っているとの認識を示した。

  3週連続のドル高は1月以来の最長。米追加利上げ観測が再び強まっていることが背景にある。

  シティグループのG10外為戦略のグローバル責任者、スティーブン・イングランダー氏は「相違の定義はかなり変化した」と述べ、「昨年は米金融当局による4度の利上げ予想と各国の金融政策の相違だった。今は恐らく米国で2度の利上げ予想となっている」と続けた。

  ニューヨーク時間午後5時現在、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は週間で0.8%上昇。ドルは対円で前日比0.2%上昇して1ドル=110円15銭。対ユーロでは同0.2%下げて1ユーロ=1.1224ドル。

  商品先物取引委員会(CFTC)のデータによれば、ヘッジファンドなど大口投機家が建てているドルのショートポジションからロングを差し引いたネットショートは17日終了週に1万653枚に縮小した。    

  コメルツ銀行の通貨ストラテジー責任者、ウルリッヒ・ロイヒトマン氏は米金融政策当局者の発言や「驚くほどタカ派だった議事録」を受けて、「市場の金融政策に対する見方が大きく変わった」と述べ、「これまでのところFOMCはデータを慎重に解釈する傾向にあった。今は楽観的にみているようだ。それは大きな変化だ」と続けた。

  ブルームバーグがまとめたフェデラルファンド(FF)金利先物動向を基にしたデータによれば、6月のFOMC会合で利上げが決定される確率は26%。今週初めはわずか4%だった。

  前日にニューヨーク連銀のダドリー総裁は6月のFOMCが「ライブ」の会合になると述べ、リッチモンド連銀のラッカー総裁は「6月に金利を引き上げる根拠は非常に強いと考えられる」と話した。

原題:Dollar Rally Is Biggest Since November as Fed Stokes Divergence(抜粋)

(リードを書き換え、相場を更新し、第5段落以降を追加します.)
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