為替介入は世界経済浮揚に寄与せず、円安誘導けん制-米政府高官

  • 大統領副補佐官、為替に関するコミットメント順守をG7各国に期待
  • 需要不足への対応が世界経済の課題、正しいポリシーミックスを

仙台で20、21日開かれる先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議に先立ち、為替介入は世界経済の成長押し上げに寄与しないとけん制する発言を米政府高官が行った。円の押し下げ介入を控えるよう日本の通貨当局に求めるオバマ政権からの新たな圧力と受け止められる。

  アデイエモ米大統領副補佐官(国際経済担当)は18日のインタビューで、「世界経済の成長と貿易のフローが本来そうあるべき勢いを欠く時期にあって、他国に対する競争上の優位確保を意図したと思われる動きに出ることは、世界的な成長浮揚に寄与しない」と語った。

  オバマ政権は、日本と中国を含む主要貿易相手国が行う為替操作に対抗する必要があると主張する自動車メーカー、フォード・モーターなどの米企業や、民主・共和両党の政治家からの圧力にさらされており、米財務省は日本や中国、ドイツなどを為替政策の「監視リスト」に先月指定した。

  アデイエモ副補佐官は、為替介入に関する論評で日本を直接批判することは避けたが、来週開かれる主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で、このテーマを回避することは難しい情勢だ。同副補佐官は「全てのG7のパートナーが為替相場に関するコミットメントに従って行動することをわれわれは期待する。需要不足が世界経済の直面する問題であり、正しいポリシーミックスの採用こそが、それを解決する手段になる」と訴えた。

原題:Yen Intervention Wouldn’t Spur Growth, Obama Adviser Says (1)(抜粋)

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