ECB:改革に重大な欠陥、インフレ回復妨げる恐れ-4月議事要旨

欧州中央銀行(ECB)政策委員会は4月会合で、欧州における経済・通貨同盟の改革には「重大な欠陥」があるとの認識で一致し、改革実行の遅さがインフレ回復の妨げになっていないかについて検証する方針を決めた。

  19日公表された4月20、21日会合の議事要旨によると、当局者らは「他の政策分野が国レベルと欧州レベルの双方で、現状よりもはるかに断固とした貢献をすることが必要だとあらためて強く表明した」。当局者らは「構造改革の状況がインフレ動向に及ぼす影響の度合い」を検証する必要があると同意。「具体的には、短期の影響および、改革実践の遅さに起因する持続的なディスインフレ効果を含めた長期の影響」を検証する必要性を指摘した。

  4月会合では追加措置を打ち出さなかったものの、原油価格の回復にもかかわらずインフレ期待が上向かない状態は「憂慮すべきもの」との考えも示した。

  当局者らは「インフレ期待と原油価格の動きの連動が幾分薄れたようだ」とした上で、「原則としては連動が薄れるのは歓迎すべき展開だが、現在の状況下では懸念材料だ」との認識を示した。

  また、ECBが目指す2%弱の水準に「インフレ率を戻す目標に向けて金融政策がもはや貢献できないという見方を打ち消す必要があるという点で総じて同意した」という。「遅滞なくインフレを目標水準に戻す政策委員会の決意を強く示すとともに、フォワードガイダンスを堅持することが重要だ」と当局者らは考えていた。

  「現在は最新の一連の決定を実践することに重点を置くべき時だ」との考えとともに、「責務の遂行におけるECBの独立性を一体となって主張することが重要だとの見解」で一致した。

原題:ECB Sees Major EU Reform Deficiency Amid Worrisome Inflation (1)(抜粋)

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