きょうの国内市況(5月19日):株式、債券、為替市場

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●TOPIX小幅に4日ぶり反落、原油安の資源売られる-政策見極めも

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  東京株式相場は、TOPIXが4営業日ぶりに小幅反落。海外原油市況の下落が嫌気され、鉱業や石油、商社など資源株が売られた。鉄鋼など素材株も安い。あすから日本で始まる一連の主要国会合を前に、政策に対する見極め姿勢も強まった。半面、保険株は堅調で、株価指数を下支えした。

  TOPIXの終値は前日比1.82ポイント(0.1%)安の1336.56。一方、日経平均株価は1円97銭(0.01%)高の1万6646円66銭と小幅ながら反発。

  みずほ投信投資顧問の岡本佳久執行役員は、「6月の米利上げ観測で為替は円安に動き、日本株にも買いが入ったが、まだ利上げに対する見方は定まっておらず、円高への警戒感がある」と言う。今後為替が1ドル=110円台で安定すれば、「企業の為替見通しが110円ほどで、業績への信頼感から買いが集まってくる」と予想した。

  東証1部33業種は鉱業や石油・石炭製品、鉄鋼、電気・ガス、非鉄金属、不動産、ガラス・土石製品、水産・農林、金属製品、卸売など22業種が下落。保険やその他製品、ゴム製品、精密機器、証券・商品先物取引、サービス、情報・通信、銀行など11業種は上昇。東証1部の売買高は20億1877万株、売買代金は1兆9228億円、代金は2日ぶりに2兆円割れ。上昇銘柄数は1012、下落は809。

  売買代金上位では、創業者・筆頭株主の保有株売り出しが嫌気されたスタートトゥデイが急落。ソニーや日立製作所、国際石油開発帝石、新日鉄住金、JXホールディングス、LIXILグループも安い。半面、スズキは反発。同社は18日、走行抵抗の測定状況で国の規定と異なる測定方法があったと発表したが、クレディ・スイス証券では同社のインドへの収益依存度を踏まえれば、「株価はやや過剰に反応した」とみていた。第一生命保険や鹿島、SCREENホールディングス、日本製鋼所、ブイ・テクノロジーは高い。

●長期金利が3週ぶり高水準、米早期利上げ警戒-利回りベアフラット化

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  債券相場は下落。長期金利は約3週間ぶり水準に上昇した。早期利上げ観測の強まりで前日の米債相場が大幅安となったことへの警戒感から売りが優勢となった。短い年限の現物債が売られた一方、30年や40年債には買いが入り、利回り曲線はベアフラット(平たん)化した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の342回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値を1.5ベーシスポイント(bp)上回るマイナス0.09%で開始。午後に入るとマイナス0.075%と4月27日以来の水準まで上昇した。新発20年物の156回債利回りは1.5bp高い0.285%で始まり、入札後には0.295%を付けた。新発30年物の50回債利回りは一時1bp低い0.345%まで低下した。新発40年物の8回債利回りは1.5bp低い0.36%に下げている。

  新発2年物の364回債利回りは1bp高いマイナス0.235%で開始し、一時マイナス0.225%まで上昇。その後はマイナス0.23%で推移した。新発5年物の127回債利回りは3bp高いマイナス0.195%と4月1日以来の高水準を付けている。

  パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「海外市場で米利上げ懸念で米国債が売られて戻ってきた」と話した。「その割に底堅い印象。20年債も利回り0.3%手前で需要が見られた。30年、40年債にも買いが入っている。利回り曲線は10年以下の短い年限が弱く、フラットニングしている」と述べた。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は、前日比11銭安の151円72銭で取引を開始。午後に入ると水準を切り下げ、151円47銭まで下落し、結局は31銭安の151円52銭で引けた。

  財務省が午後発表した表面利率0.4%の20年利付国債(156回債)の入札結果によると、最低落札価格は101円95銭と、市場予想の101円90銭を若干上回った。小さければ好調なテール(平均と最低落札価格の差)は15銭と前回の21銭から縮小。投資家需要を反映する応札倍率は3.36倍と前回の3.55倍から低下した。

●ドル・円が3週間ぶり高値更新、米早期利上げ観測で-110円台前半

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  東京外国為替市場では、ドル・円相場が3週間ぶりの高値を更新。日本株の伸び悩みもあり、1ドル=110円台を割り込む場面も見られたが、米国の早期利上げ観測が強まる中、ドル買いの流れが続いた。

  午後3時15分現在のドル・円相場は110円25銭前後。米利上げ観測を背景にドル高・円安が進んだ前日の海外市場の流れを引き継ぎ、午前には一時110円27銭までドル買い・円売りが進行。その後、日本株が下落に転じる中、109円93銭まで弱含む場面が見られたが、日本株が引けにかけて持ち直すと110円台を回復し、一時110円38銭と4月28日以来のドル高・円安水準を付けた。

  外為どっとコム総研の神田卓也取締役調査部長は、「FOMC(米連邦公開市場委員会)議事録を見る限り、まだまだ米利上げは織り込み余地があると考えられるので、ドル高が進みやすいと考えるべきだ」と指摘。焦点は株価動向あるいは新興国の動向となるが、18日も利上げ期待で急激に米金利が上昇した割に米国株は「踏みとどまったという印象」で、日本の輸出企業などのドル売りが出にくくなる海外市場ではドル・円の上値が軽くなりそう、と語った。

  ユーロ・ドル相場は1ユーロ=1.12ドル台前半でもみ合っていたが、午後には1.1206ドルまで値を切り下げ、3月29日以来のドル高値を更新した。また、オーストラリア・ドルは4月の豪雇用統計で雇用者の増加が予想を下回ったことが重しとなり、対ドルで3月2日以来となる1豪ドル=0.71ドル台まで水準を切り下げた。

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