【個別銘柄】売り出しスタートTや資源下げきつい、スクリン買われる

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19日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  スタートトゥデイ(3092):前日比7.4%安の4730円。創業者で筆頭株主の前澤友作代表取締役が保有する普通株590万株を海外市場で売り出す、と18日に発表。売り出し価格は1株4700円。潜在的な売り圧力の増大が嫌気された。売り出しについて会社側は、海外株主層の拡大と株式流動性の向上が目的とした。

  資源株:国際石油開発帝石(1605)が5.9%安の852.7円、石油資源開発(1662)が4.6%安の2359円、コスモエネルギーホールディングス(5021)が5.6%安の1443円など。18日のニューヨーク原油先物は0.3%安の1バレル=48.19ドルと7カ月ぶり高値から反落。4月開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録で、経済の改善が続いた場合、大半の政策当局者は6月の利上げが適切になるとの認識を示した。利上げ実施時のリスクマネー収縮が懸念され、アジア時間19日の時間外取引でも下落。業績に対する楽観的な見方が後退した。

  SCREENホールディングス(7735):5.9%高の1032円。有機ELディスプレーをはじめとした次世代のフレキシブルディスプレーの量産化に向け、ポリイミド塗布装置を開発したと19日に発表。ポリイミドを用いたフレキシブル基板は薄くて軽く、丸める柔軟さがあり、ウェアラブル端末や電子ペーパー、車載用ディスプレーなどへの活用が見込まれている。今後の需要拡大を見込む買いが入った。

  スズキ(7269):3.5%高の2705.5円。自動車の排ガス・燃費試験で、現在販売する16車種全ての走行抵抗の測定状況を調べたところ、国の規定と異なる測定方法があったと18日に発表。対象車両は累計で210万台。クレディ・スイス証券は、三菱自動車の問題と異なり、燃費性能を偽るデータ改ざんなどがなく、悪質性は低いと指摘。不正測定を材料にした18日の株価急落はやや過剰反応、との見方を示した。

  鹿島(1812):2.1%高の735円。野村証券は18日、投資判断「買い」を継続し、目標株価を903円から1000円に上げた。2017年3月期は建築減収の悪影響を抱える同業他社に対し、同社は大型案件の受注で増収傾向が続くと予想。会社側が前期の10.8%から7.4%への低下を見込む建築粗利益率については、10.1%と小幅な低下にとどまるとみる。今期営業利益は会社計画の850億円(前期比24%減)に対し、1160億円と予想した。

  損保ジャパン日本興亜ホールディングス(8630):1.5%高の2972.5円。大手損害保険グループの16年3月期の連結純利益の合計額が前の期比3割増の5900億円程度と過去最高になったもよう、と19日付の日本経済新聞朝刊が報道。損保日興Hの純利益の伸びが最も大きく、約3倍の1600億円と伝えた。

  レンゴー(3941):7.5%高の647円。野村証券は18日、投資判断「買い」を継続し、目標株価を680円から740円に上げた。1-3月期決算で板紙・段ボールシェア回復の進展を確認、会社側による強気の今期業績計画は達成可能との見方を示した。17年3月期の連結営業利益予想を200億円から244億円(会社計画240億円)、来期は210億円から256億円に増額した。

  日本製鋼所(5631):12%高の472円。自動車部材向けの炭素繊維強化樹脂(CFRP)成形品の開発体制を強化する、と化学工業日報が19日に報道。また、ポリエチレンなど汎用樹脂を母材に低コスト、生産性に優れた直接成型プロセスの開発にも成功したといい、今後の産業機械事業への寄与が見込まれた。

  ケーズホールディングス(8282):5.3%安の3515円。みずほ証券は18日、目標株価を4400円から3700円に下げた。足元の販売動向を踏まえ、17年3月期の連結営業利益予想を330億円から240億円に減額(会社計画は前期比14%増の248億円)。国内家電市場の大幅な拡大は見込みにくく、出店コスト高止まりの可能性なども考慮すると、19年3月期の営業利益目標を430億円とする中期計画達成のハードルは高い、とも指摘した。投資判断は「中立」を継続。同じく目標株価を580円から560円に下げたヤマダ電機(9831)も3.4%安の506円。

  DTS(9682):11%高の2263円。大和証券は18日、投資判断「買い」を継続し、目標株価を2680円から2980円に上げた。16年3月期末の情報サービス受注残高は4%増と拡大しており、会社側の今期減収計画はやや慎重とみる。17年3月期の連結営業利益は、前期比7.9%減の70億円とする会社計画に対し71億円と予想。メガバンク、通信向け需要は底堅く、第1四半期から強い伸びを見せる可能性に言及した。

  中外製薬(4519):2.4%高の3810円。大阪大学と新薬の研究開発などで包括提携する、と19日付の日本経済新聞朝刊が報道。共同研究を進めるとともに、阪大が持つ特許を中外薬が活用することなどを検討するといい、今後の創薬進展を見込む買いが入った。

  タムロン(7740):3.4%安の1515円。ドイツ証券は18日、投資判断を「買い」から「ホールド」、目標株価を2700円から1500円に下げた。欧州の交換レンズ市場の本格回復には当面時間がかかるとみており、16年12月期の連結営業利益予想は会社計画の51億円(前期比12%増)を下回る46億円、来期は61億円とした。

  サンフロンティア不動産(8934):6%高の1180円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は18日、投資判断「買い」を継続し、目標株価を2070円から2340円に上げた。主力の不動産再生事業が好調に推移、成長分野のホテルの開発進捗(しんちょく)もあり、今期以降の増益基調が続くとみている。17年3月期の連結営業利益予想は会社計画と同じ前期比15%増の85億円、来期は105億円、再来期は125億円。

  イオンファンタジー(4343):7.8%高の2621円。4月度の月次売上高を18日に公表、既存店は遊戯機械、商品、遊戯施設の合計で前年同月比1.4%増だった。海外子会社の既存店状況は、中国が9.4%増、マレーシアが12.5%増、フィリピンが9.7%増だった一方、タイは7.7%減。

  ノーリツ鋼機(7744):100円(17%)高の672円とストップ高。17年3月期の連結営業利益は前期比2.3倍の46億円を計画する、と18日に発表。新たに傘下入りした医療事業子会社の寄与を見込む。増益率は16年3月期の4.8%から大きく拡大する。1株配当は10円と、前期8円から増配する方針。

  オービス(7827):150円(21%)高の868円とストップ高。15年11月-16年4月期(上期)の連結営業利益は前年同期比2.2倍の5億2600万円と、従来計画の3億4000万円を上回ったもようと18日に発表。木材事業で製品販売価格が想定を上回ったほか、ハウス・エコ事業での民間の大型工場建屋、産業用太陽発電設備などの完工が寄与した。

  アサヒホールディングス(5857):4.9%安の1577円。いちよし経済研究所は18日、フェアバリューを1900円から1700円に下げた。前期第4四半期(1-3月)に高収益の歯科材料の回収量減少、貴金属価格の下落や仕入れ条件の悪化などから減収減益だったことを踏まえ、17年3月期以降の利益予想を減額した。新しい今期の連結営業利益予想は会社計画の100億円を下回る90億円、来期は107億円から93億円に見直した。

  ネクステージ(3186):11%高の669円。発行済み株式総数の3.96%に当たる40万株、金額で3億円を上限に自社株買いを行うと18日に発表。期間は19日から6月17日まで。当面の需給好転を見込む買いが膨らんだ。

  イワキ(8095):4.1%高の202円。16年5月期の連結営業利益計画を1億3000万円から3億円に上方修正する、と18日に発表。医薬・FC事業でジェネリック医薬品向け原料の新規納入、既存品の納入量増加などがあり、前期比減益率は67%から25%に縮小する。

  相模ゴム工業(5194):8.8%安の706円。16年3月期の連結営業利益は前の期比10%減の6億1900万円だった、と18日に発表。海外需要や訪日観光客増加を背景に、ポリウレタン製コンドームの増産に向け動いているヘルスケア事業の減収減益が響き、従来計画の7億2000万円に届かなかった。